陸前高田市議会 2015-06-25
06月25日－04号
平成２７年 第２回
定例会議事日程第４号 平成２７年６月２５日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 千 田 勝 治 君 １ 番 伊 勢 純 君 ２ 番 鵜 浦 昌 也 君 ３ 番 菅 野 定 君 ４ 番 佐々木 一 義 君 ５ 番 大 坂 俊 君 ６ 番 菅 原 悟 君 ７ 番 松 田 信 之 君 ８ 番 大 坪 涼 子 君 ９ 番 清 水 幸 男 君 １０番 菅 野 広 紀 君 １１番 藤 倉 泰 治 君 １２番 佐 藤 信 一 君 １３番 菅 野 稔 君 １４番 佐 竹 強 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 小 松 眞 君欠 席 議 員（０人）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 久保田 崇 君 教 育 委 員 長 横 田 祐 佶 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 理 事 菊 池 満 夫 君 企 画 部 長 蒲 生 琢 磨 君 総 務 部 長 須 賀 佐重喜 君 兼
企画政策課長 兼 総 務 課 長 兼 ま ちづくり 兼
選管事務局長 戦 略 室 長 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 兼福祉事務所長 （兼農林課長） 兼
社会福祉課長 兼
被災者支援室長 建 設 部 長 橋 本 英 雄 君 都 市 整備局長 山 田 壮 史 君 兼 建 設 課 長 （兼
市街地整備課長） 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 対策局長 熊 谷 正 文 君 防 災 局 長 佐 藤 由 也 君 （兼
事業推進室長） （兼防災課長） 消 防 長 佐々木 誠 君 教 育 次 長 堺 伸 也 君 （兼生涯学習課長） 商 工 観光課長 村 上 幸 司 君 財 政 課 長 佐 藤 伯 一 君 税 務 課 長 千 葉 恭 一 君 長 寿 社会課長 高 橋 良 明 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 健 康 推進課長 伊 藤 真 基 君 市 民 環境課長 大和田 正 君 水 産 課 長 平 立 身 君
市街地整備課主幹 伊 賀 浩 人 君 都 市 計画課長 阿 部 勝 君 防 災 課 主 幹 菅 野 泰 浩 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 菅 野 道 弘 君 （兼会計課長） 学 校 教育課長 伊 東 孝 志 君 学 校 給 食 大和田 浩 之 君 セ ン ター所長
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 村 上 弘 人 君 消 防 本部次長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 戸 羽 良 一 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 佐々木 真 理 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第４号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 12番、佐藤信一君。 （12番 佐藤信一君登壇）
◆１２番（佐藤信一君） 改めておはようございます。一般質問をいたします。 まず初めに、１次産業の振興についてでありますが、大震災の大津波により流出した
総合営農指導センターや研修施設は、
営農拠点施設として復旧がなされ、新たに果樹、野菜、
集出荷センターや
ライスセンターなどの整備がなされ、
本市農業振興の中心施設として稼働しております。 震災前の
総合営農指導センターでは、
営農指導施設として研修生の受け入れがなされ、担い手や新規就農者の育成に取り組んできましたが、現在の施設においては、運営についても以前の体制とは異なり、
指定管理者制度の導入により、ＪＡ大船渡がその運用に携わっています。施設の運営や有効活用についてどのような協議を進めているのでしょうか。 また、本来の中心的な役割であった新規就農者の育成では、
研修圃場施設は設置せず、市内の中核的な農家を指定し、現場での実践による研修となるような指導体制を進めていくとの方針と伺っておりましたが、その取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。また、農業者を対象に実施してきた各種研修会や講演会、指導会の開催等についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、
営農再開マスタープランにかかわる経営体の育成についてでありますが、これまでコミセン単位での地区説明会により、ようやく市内全地区において
マスタープランの作成が完了しましたが、これらを実施していく上で、どのような考え方を持って指導や支援をしていくべきと思っているのでしょうか。現役の農業者の高齢化が進んでおり、これからの集落営農は大変厳しいものが予想されます。 下矢作地区においても、被災田の復旧により、昨年より水稲の作付がなされましたが、約６割の農家が
機械利用組合などに作付を全面的に任せるといった状況にあります。頑張っている個人経営者とは別に、協業化による経営体の育成が急務であります。
マスタープランをたたき台として、各地区において関係者との話し合いが必要と思います。今後の取り組みに対してどのような指導や支援ができると考えているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、
鳥獣被害対策についてでありますが、これまで何度か取り上げてきたことではありますが、なかなか被害の減少には至っていない状況であります。水稲だけでなく、家庭菜園や振興作物である夏秋キュウリの圃場においても被害が発生しております。鹿対策として、県の補助事業等により電気柵の設置がなされておりますが、食害を防ぐといっただけで、抜本的な対策となっていないのが現状です。 捕獲による
適正頭数管理が必要であり、これまで猟友会の方々により被害防止の特別措置法の規定に基づき、陸前高田市
鳥獣被害対策実施隊が設置され、対象鳥獣の捕獲駆除に当たっていただいており、26年度実績ではニホンジカ494頭を初め、ハクビシン、カラス、カルガモなど約900以上を捕獲しているとのことでした。生産現場においては、それでも被害の減少に至っておらず、中には諦めて耕作放棄をした圃場も見受けられます。また、矢作町及び横田町内において、イノシシの侵入も確認されております。実施隊に対しての補助や出勤手当、捕獲報償金などの制度がありますが、今後どのような支援が必要と考えているのでしょうか。また、農家自身による自主防衛のためのわな免許取得についても指導していくべきと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、
復興整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。初めに、
災害公営住宅についてでありますが、大震災後被災者の方々への
アンケート調査により、当初1,000戸の建設が計画されていましたが、４年の時間の経過の中で被災者の意向の変化により、入居世帯の減少があり、完成した
災害公営住宅でも入居目標が達成していない現状があります。このことから、当局では特に減少率の高い今泉、長部団地を含み、当初予定していた1,000戸から建設戸数の見直しをし、合計で895戸にするとの説明がありました。 市民の間では、計画戸数や入居状況について、いろいろと問題視している方も多いようです。一般的な市営住宅の入居と違い、入居希望が多くなれば抽せんによるというわけにはいかないわけで、被災者支援のためには100パーセントの入居戸数を確保するということが必要であります。しかし、結果として
入居申し込みのキャンセルが多くあるようです。被災者の方々の身の回りの事情を考慮すれば、やむを得ないことだと思います。被災された方々にしっかりと寄り添っていくという思いを市民全体で共有していくべきと思います。このことについて、当局でもしっかりとした情報提供をし、親切な説明をしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 次に、
高田松原復興祈念公園の整備についてでありますが、さきに開催された
復興対策特別委員会の中で、公園の整備に関しての
パブリックコメントの内容について説明がなされたところであります。その中で特にも避難路の確保と市の活性化に生かすことが大切だということでした。公園施設で働いている人、市民や外からの来訪者など、多くの命と安全をしっかりと守っていかなければなりません。築山や
シンボルロード、避難ビルを兼ねた施設の整備などが挙げられましたが、このことへの対応についてどのような計画を持っているのでしょうか。 また、市の活性化に生かすということでは、これまであった道の駅タピック45や物産館の早期復旧が望まれております。
震災津波伝承施設や
地域振興施設のエリア内に再建するとのことですが、施設規模や建設の見込みをどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、新設及び復旧整備がなされている橋梁工事についてでありますが、気仙川上流に向かって気仙大橋、姉歯橋、（仮称）今泉大橋の新設、誂石橋の復旧の計画が示されておりますが、これらの建設工事の見通しはどのようになっているのでしょうか。大津波によって３つの橋が流出し、竹駒町に入る廻舘橋は大渋滞となりました。その後、気仙大橋の仮復旧により、国道45号線での通行が可能となり、多少の緩和とはなりましたが、竹駒町における340号線の交通渋滞は依然として解消されておりません。（仮称）今泉大橋の計画変更に伴い、誂石橋の災害復旧が認められました。この橋は、特にも
下矢作地区民にとって第一中学校への統合条件でもあり、通学路として大切な橋でありました。高田の市街地に通ずる道として、市民にとっても大切な橋であります。343号線から廻舘橋に進入する車の分散にもつながり、交通渋滞の緩和にもなると思います。早期の建設を強く働きかけるべきと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、
海岸保全施設の整備についてでありますが、なりわいの再生として竹駒町滝の里を中心に仮設や本設でのスーパーや商店、事業所などが営業を再開し、復興の大きな原動力となっております。また、被災農地においても水田復旧により、昨年より水稲の作付もなされました。しかし、そのほとんどがこのほどの大震災の
津波浸水区域であります。安心して営業を再開、継続していく上で、特にも高田松原の防潮堤と
気仙川河口水門の早期完成が待たれるところであります。議会においても現場視察を行っておりますが、改めてこれまでの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、市の活性化についてでありますが、市ではこのほど
ふるさと納税を復活するとして準備を進めているようですが、全国的にも大きな動きとなっており、お返し品についてもいろいろな取り組みがなされているようです。本市は、豊かな海、山、川、里の特産物があります。お返し品としてどのようなものを想定しているのでしょうか。また、これらの取り組みを進めていく上で、観光物産協会が中心となっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
ふるさと納税の取り組みは、陸前高田市全体のＰＲにつながり、交流人口の増加や活性化の大きなきっかけになると思います。
ふるさと納税についての考え方やその取り組みについて、どのように進めていくのか伺います。 次に、なりわいの再生などによる活力あるまちづくりについてでありますが、市長は３月定例会の施政方針演述の中で、新年度予算の総合的な部分について、一日も早い復興を最優先課題とし、住宅の確保と一層の加速化を図るとともに、なりわいの再生など活力あふれるまちづくりに取り組んでいくと話されております。ここで述べているなりわいの再生について、具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。現在建設業が市の予算的にも雇用の面でも復興経済を引率しております。ここで暮らして生計を立てていく手だてとして、何をなりわいとしていくのか、しっかりと考えていく必要があると思います。基幹産業である１次産業の振興はもとより、
ものづくり産業、交流人口増加による外貨収入となる観光産業の拡大が大切だと思います。これらのなりわいの再生についてどのような取り組みをすべきと考えているのでしょうか、伺います。 次に、新市街地と
高田松原復興祈念公園との来訪者の回遊についてでありますが、祈念公園に来た来訪者をどのように新市街地にも足を運んでいただくかは、市の活性化にとっても重要であります。奇跡の一本松を目当てとした観光客が現在でも多く訪れており、祈念公園の整備により、より大きな期待が望まれます。新市街地整備については、（仮称）一本松記念館と図書館の設置によって集客力を強め、訪問者や観光客の回遊を促進していくとしていますが、このことについても具体的にどのような想定をしているのでしょうか。道路網の整備や駐車場の管理、シャトルバスの運行などしっかりとした計画を進めていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 市長は、演述の中で、市民一人一人が将来への希望を持ち、夢を語り、そして笑顔があふれる陸前高田市をつくり上げることに全力を挙げて取り組むと結んでおりますが、市の活気に満ちたまちづくりについて、改めてその考え方についてお尋ねをし、この場からの質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
佐藤信一議員ご質問の１次産業の振興につきましてお答えをいたします。 初めに、
営農拠点施設を中心とした農業振興と
営農指導体制についてでありますが、
市総合営農指導センター、
果樹野菜集出荷センター及び
ライスセンターから成る陸前高田市
営農拠点施設は、国の
復興交付金事業を活用し、昨年10月までに整備をしたところであります。市といたしましては、大
規模園芸施設、岩手県の
南部園芸研究室、植物工場などとあわせて当市の新たな
営農拠点エリアとして位置づけているところであります。
営農拠点施設は、
指定管理者制度により大船渡市
農業協同組合がその運営を担っておりますが、
総合営農指導センターにおいては
農業指導機関の情報を集約して、営農相談や営農指導を一元的に実施することに重点を置き、市や
農業改良普及センター等と連携しながら各種研修会や指導会を開催しております。 市農協におきましても、
営農指導部門を集約することで、農家の利便性の向上と農業に関する多種多様な情報の共有化を図り、当市農業の復興と新たな技術の習得、農業者の育成につなげようとするものであります。 なお、新規就農者の受け入れ等につきましては、指定管理者を中心に関係機関と連携しながら専業農家等での
研修受け入れなど、個別の相談に応じ対応することとしております。 次に、
マスタープランで示す意欲ある経営体育成の取り組みについてでありますが、国が平成23年10月に決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においては、市町村は
地域農業マスタープランを作成するとともに、その実現に向けた施策、事業を集中展開することとされております。 また、岩手県におきましても、食と緑の創造県いわての実現を目指し、
地域経済社会を支え、持続的に発展できる農業の確立に向けて、全市町村で
地域農業マスタープランの作成を進めているところであります。 このような中で、当市におきましては、コミュニティの単位をもとに市内を10地区に区切り、平成25年度から
経営再開マスタープランとして作成を進め、平成25年度末には生出、矢作、下矢作、横田、米崎、小友、広田の７地区で、平成26年６月には竹駒、気仙、高田の３地区で策定を完了し、昨年度末には全地区において第１回目の更新を行ったところでございます。
経営再開マスタープランの中では、地域の中心となる経営体や担い手の位置づけ、地域が目指す姿とその地域課題などについて地区住民との話し合いを行った結果を反映しており、
マスタープランの実現に向けて必要な事業の導入を行うこととしております。 昨年度新たに小友地区で組織された
農事組合法人については、
マスタープランの中で中心的な担い手として位置づけ、
農地中間管理事業を導入して、農地の利用集積を図るとともに、担い手に交付される
地域集積協力金とあわせて市単独事業による
法人化支援補助金により、法人設立後の支援をしているところであります。 また、認定農業者や
機械利用組合、中山間集落等に対しては、国の日本型直接支払制度や市単独事業を効率的に組み合わせ、持続可能な地域農業の実現に向けた取り組みを進めております。 今後とも、地域における適切な営農活動を継続、発展させるため、県を初め関係機関との連携を図りながら、
マスタープランの中で定めた目標、集落の目指す姿の実現に向けて必要な事業の導入など、適切な支援を実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、
鳥獣被害対策についてでありますが、一昨日のご答弁とも重複いたしますが、平成26年度におけるニホンジカやハクビシンなど、野生鳥獣による農作物被害は、被害報告があったものだけでも被害金額が約746万円、被害面積も約20ヘクタールとなっており、被害の増大により営農意欲の減退や耕作放棄地の増加等への影響が懸念されております。 市といたしましては、
鳥獣被害防止対策として、捕獲による個体数の減少と防護柵の設置等による被害の予防の両面から対策を講じております。 捕獲対策といたしましては、陸前高田市
鳥獣被害対策実施隊員を任命し、年間を通じた有害捕獲活動を実施しております。その結果、平成26年度はニホンジカ496頭、
ハクビシン等のけもの類197匹、鳥類224羽、ツキノワグマ１頭を捕獲しております。 また、今年に入り横田町及び矢作町において、実施隊員からイノシシの出没報告もいただいております。現時点で目立った農作物被害は確認されておりませんが、イノシシの生息域が拡大した場合、一気に被害が拡大するおそれがあることから、今年度新たに実施隊にイノシシの捕獲を許可したところでございます。今年度におきましては、イノシシの捕獲実績のある市町村のノウハウを習得し、早期の捕獲に努めてまいりたいと考えております。 予防対策といたしましては、防護柵の設置を進めているところであり、平成26年度においては電気柵を延べ約８万メートル設置して被害の防止を図っております。 捕獲、予防の両対策により、鳥獣被害の防止に一定の成果が上がっているものと考えておりますが、いまだ多くの被害報告が寄せられていることから、実施隊や岩手県などの関係機関との連携を密にして、効果的な対策を実施し、引き続き鳥獣被害の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長及び担当部長より答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎副市長（久保田崇君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 久保田崇君登壇）
◎副市長（久保田崇君）
復興整備事業の進捗状況と今後の見通しにつきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、
災害公営住宅の整備についてでありますが、平成25年10月から12月にかけて実施した
災害公営住宅入居意向調査及び仮申し込みの結果により、当初市内12地区に1,000戸の
災害公営住宅の整備を予定していたところでありますが、入居、応募状況を勘案し、過日１団地105戸を減じ、895戸を整備することで戸数の見直しを行ったところであります。 このうち、これまでに
高田町下和野団地120戸、気仙町水上団地30戸、小友町西下団地40戸、同じく柳沢前団地28戸の合計218戸の整備が完了し、既に被災者の方々が入居しているところであります。 現在の入居状況でありますが、下和野団地に117世帯、水上団地14世帯、西下団地に31世帯、柳沢前団地に17世帯の計179世帯が既に入居しており、入居率で82パーセントとなっているところであります。 このほかの
災害公営住宅につきましても、工事中の団地が高田町中田団地と栃ケ沢団地、広田町の大野団地と田端団地の４団地、工事発注手続中が米崎町の脇の沢団地、設計業務中が
土地区画整理事業区域内の今泉団地と長部団地の２団地となっており、市内の
災害公営住宅につきましては、平成28年度内に11団地全てが完成できるよう取り組んでいるところであります。 また、これまで８団地の募集を行っておりますが、脇の沢団地、大野団地、田端団地の３団地につきましても７月に募集を予定しているところであります。 市民に対しての説明についてでありますが、
災害公営住宅の
入居意向調査や仮申し込み結果の状況、
建設予定団地や建設戸数などにつきまして、
復興ニュースや市のホームページを通じて広く市民に周知を図ってきたところでございます。 また、募集につきましても、
復興ニュースや市の広報、市のホームページや報道機関を活用し、広くお知らせを行っているところであり、今後におきましても周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、
高田松原津波復興祈念公園の整備に係る
パブリックコメントの活用についてでありますが、
復興祈念公園の検討につきましては、平成25年度に国、県、市が共同で岩手県における
復興祈念公園基本構想検討調査有識者委員会を設置し、
高田松原津波復興祈念公園基本構想を取りまとめており、平成26年度には基本計画について検討が進められたところでございます。 本年４月にまとめられた基本計画案では、奇跡の一本松が残ったこの場所で、犠牲者への追悼と鎮魂の思いとともに、震災の教訓と、そこからの復興の姿を高田松原の再生と重ね合わせ未来に伝えていくという基本理念を定めるとともに、
有識者委員会内に設置されたワーキンググループにおいて検討されてきました公園の
空間構成計画や
管理運営方針についても示されたところでございます。 この基本計画案について、本年４月17日から５月18日までに
パブリックコメントを実施し、意見募集を行ったところですが、市民だけでなく、県内、県外も含めて22名の方々から意見が寄せられたところでございます。 主なものでは、
復興祈念公園の必要性や追悼と鎮魂のあり方、また公園利用者の安全確保などについてであり、意見の内容は多岐にわたりますが、全体として公園の目指す方向性には理解を示しているものと考えているところでございます。今後は、寄せられた意見を踏まえて、７月ごろに基本計画として公表される運びとなっているところであります。 また、本年４月には、
復興祈念公園の担当機関として、従来国営みちのく杜の湖畔公園事務所を拡充して、東北国営公園事務所が設置されたところですが、本年度は基本設計の策定作業に進むこととしており、いただいた意見の趣旨は、基本設計の段階でも反映させてまいりたいと考えております。 次に、橋梁工事の見通しについてでありますが、大震災により多くの橋梁が被災したところであり、特にも気仙川においては国道45号の気仙大橋、高田地区と今泉地区を結ぶ姉歯橋、高田地区と下矢作地区を結ぶ誂石橋の３橋で被災したことはご案内のとおりでございます。 被災した３橋の復旧の見通しでありますが、気仙大橋は現在仮橋により交通を確保しながら復旧を進めており、早期に完成させるべく工事を進めていると伺っております。 姉歯橋につきましては、昨年度に国との復旧協議が終了したことから、今年度、河川管理者及び各漁協との協議を進め、年度内の工事発注を予定しており、平成30年度の完成を目指しております。 誂石橋におきましては、現在国と復旧に向けた協議を進めており、順調に進めば今年度内に工事発注を行い、平成30年度の完成を目指しているところです。 また、新たに整備される橋梁は、新しい国道340号の（仮称）今泉大橋と三陸沿岸道路高田唐桑道路の（仮称）新気仙大橋の２橋となっており、その整備の見通しでありますが、（仮称）今泉大橋は今年度橋梁の詳細設計を進め、下部工の一部を発注予定であり、平成30年度の完成を目指していると伺っております。 次に、（仮称）新気仙大橋についてでありますが、現在下部工の整備が進んでおり、今年度は橋桁の架設を実施し、三陸沿岸道路高田唐桑道路の開通目標である平成30年度までには整備を終えると伺っております。 各橋梁について、おおむね平成30年度の完成を目標に整備が進められており、その橋梁に接続される道路につきましても同様に整備が行われることから、安心、安全に通行できる道路ネットワークが整備されるものと考えております。 次に、
海岸保全施設の整備状況についてでありますが、議員ご質問の高田地区海岸の
海岸保全施設である防潮堤及び気仙川水門の整備状況でありますが、防潮堤につきましては現在第一線堤及び第二線堤と浜田川の水門１基、人工リーフの復旧を順次整備を進めており、事業の進捗率は平成27年５月末時点で71パーセントとなっております。今年度も防潮堤及び水門工事を進め、平成28年３月の完成を目指していると伺っております。また、あわせて第一線堤の海側では、砂浜再生事業も今年度から試験施工が行われることとなっているところであります。 次に、気仙川河口に整備される水門の整備についてでありますが、これまでに仮設工及び基礎ぐいの打設等を行っており、平成27年５月末の進捗率は約52パーセントとなっております。今年度は、カーテンウォールや水門ゲート等の工事を進めることとしており、平成28年度末の完成を目指して整備を進めていると伺っております。 防潮堤及び水門等の
海岸保全施設は、新しく整備されます高田地区の中心市街地や今泉地区の住宅地及び竹駒町や矢作町の安全な生活環境を確保するために重要な施設であり、早期整備促進が望まれておりますので、事業主体である岩手県に対し、早期完成を働きかけてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。 （企画部長 蒲生琢磨君登壇）
◎企画部長（蒲生琢磨君） 市の活性化について、命により企画部長からお答えいたします。 初めに、
ふるさと納税の取り組みについてであります。
ふるさと納税については、震災から５年目を迎え、本市の産業も徐々に回復してきていることから、震災からの復旧、復興事業以外の一般事業に対して寄附金の受け付けを再開するとともに、一定額以上の寄附をいただいた方々に対し、地域産業の後押し、地域情報の発信に伴う交流人口の拡大、そして震災の風化を防ぐ意味から、お礼品として当市の特産物等を進呈することとし、７月１日からの再開に向けて現在準備を進めているところであります。 今月２日には、お礼品の選定委員会を開催し、市内86事業者のうち34事業者から108点の応募があり、商工会や女性会、報道関係者、食の専門家など８名の選考委員によって審査を行った結果、ブランド米のたかたのゆめを初め、ホタテやエゾイシカゲガイなどの海産物、米崎りんごを使用した加工品、奇跡の一本松をデザインした工芸品など29事業者75点が選定されたところであります。 今後は、観光物産協会ホームページ内に陸前高田
ふるさと納税サイトを開設し、特産品だけではなく、生産者の顔や調理方法なども紹介しながらＰＲを進めるとともに、
ふるさと納税制度自体のＰＲとして、在京、在道陸前高田人会の皆様や当市を訪れる観光客、応援いただいている企業、団体等に積極的にＰＲをしてまいりたいと考えているところであります。 次に、活力あふれるまちづくりへの取り組みについてであります。平成23年12月に策定した陸前高田市震災復興計画においては、目標別計画の第４として、活力あふれるまちづくりを掲げて施策を推進してきたところであり、生活となりわいの再建を最優先としながら、一日も早い復興を目指し、取り組んできたところであります。 具体的な取り組みについてでありますが、農業の分野においては農地及び農業用施設の復旧により早期の営農再開に努めるとともに、農地の集団化と圃場の大型化により意欲ある経営体の育成に取り組み、持続可能な強い農業の基盤づくりに努めてきたところであります。 水産業の再建については、養殖施設の利便性の向上と養殖水産物の安全性を高めるため、荷さばき施設や養殖作業保管施設等の早期整備を進めるとともに、漁業者の安定した収入確保のため、国のがんばる養殖復興支援事業を継続してきたところであります。 また、エゾイシカゲガイ等の養殖水産物とあわせた広田湾産ブランドの普及定着を図りながら、販路拡大等の取り組みの支援に努めているところであります。 商工業の再建については、高田・今泉地区の土地区画整理事業による新たな市街地への商店街整備を推進し、商店や事業所の早期再建が図られるよう、グループ補助金のほか、復旧事業費補助金や被災事業者復興事業費補助金等による支援を行いながら、早期の市街地形成に向けた取り組みを進めてきたところであります。 次に、新市街地と
高田松原津波復興祈念公園との来遊者の回遊についてであります。
高田松原津波復興祈念公園については、平成25年度に国、県、市が共同で
高田松原津波復興祈念公園基本構想を策定し、平成26年度には基本計画について検討が進められたところであります。 また、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設の設置については、昨年10月に閣議決定がなされ、今年度の事業化、平成32年度末をめどに整備する方針が示されたところであります。 道の駅高田松原の再建整備については、本年１月に国土交通省から重点道の駅として選定されたことから、
高田松原津波復興祈念公園との連携や、震災伝承・津波防災教育のための地域資源としての活用、三陸沿岸地域のゲートウエー機能など、修学旅行や海外からの多くの来訪者に対応した拠点施設を目指し、国土交通省、岩手県、三陸沿岸市町村が連携して進めていくこととしているところであります。 その多くの来訪者を誘導することが中心市街地のにぎわいの創出には重要であることから、（仮称）一本松記念館と重点道の駅に計画している震災伝承施設の効果的な連携や、祈念公園と中心市街地を結ぶ魅力的な来訪者動線などとともに、（仮称）一本松記念館と新たな図書館への集客にもつながる、中心市街地でなければ見られない、体験できないコンテンツの構築など様々な検討を行いながら、来訪者の回遊による相乗効果が得られるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、１次産業の関係なのですけれども、先ほど申しましたとおり
総合営農指導センターは担い手の育成の拠点施設としても大変重要な、結果としてこれまでの実績を見ますと、いまいちというところもあったわけですけれども、いずれ育成施設として重要な役割を果たしたわけですけれども、これからはそういう施設は設けないということの方針であります。 それで、先ほどもそのことについて質問しましたけれども、それであれば今後直接の実践指導はどこでどうするのかということで、市内の中核農家にもお願いするという話も前に伺ったわけですけれども、具体的にその姿が何か見えないような気がします。そのことについても改めて質問しますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 営農指導センターにおける
営農指導体制ということで、現在は専用の圃場がないことから、専業農家、認定農業者を中心に研修をお願いしているところでありますけれども、議員ご案内のとおり今後につきましても中心的な担い手農家であります認定農業者等に研修についてはお願いしていこうと考えております。 現在１名の方にそういう形で研修に出ていただいておりますけれども、今後とも営農希望、新規就農者で研修を希望する方々が今後どういう営農を希望するのかをじっくりとお聞きをしながら、その希望する職種といいますか、産物に合ったものを生産している農家の方々とのマッチングを図ってまいりたいと考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） その指導体制で、前は直接市からの出向という形で、それなりの体制を組んでいたわけですけれども、今はご案内のとおり農協がやっているということで、何か手薄という感じが非常に否めないわけですけれども、特にも営農指導とか、新規就農者の相談窓口という点では、常設はしているとはいいましても、なかなかそれに対応できる体制ではないというふうに感じるわけですが、その辺についての指導はどのように考えているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 具体的な指導につきましては、認定農業者の方々に実際に圃場での指導をお願いするわけですが、具体的には県の
農業改良普及センター等の普及員が指導に入るという形で現在進めているところでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 今
ライスセンターとか、いろんな新しい施設も設置されているわけですけれども、特にも市民の方々には地元産の精米所の開設ということも非常に希望が多いようですが、このことについては
ライスセンター内とかいろいろあると思いますが、ＪＡとはどのような協議をしているのかお尋ねします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、
ライスセンターの中には精米機能も持ち合わせているわけですが、昨年度につきましては初年度ということもありまして、玄米にすることしかできなかったということでございます。ＪＡとは、今年度、27年度につきましては、その部分も含めて現在やれる方向でお願いをしてございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 次に、
マスタープランなのですけれども、震災後の大変な状況の中で、これも各地区説明会して、それぞれ計画が立てられたわけですけれども、計画倒れということも非常に心配されます。これから各地区とどのような協議を進めていくのか、具体的にお尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。
経営再開マスタープランにつきましては、各地区の農業者を集めて各地区ごとに決定をさせていただいたところでございますが、今般各地区の中心的な担い手農家であります認定農業者さんの研修会も開催することといたしております。各地区を回りまして具体的には、議員冒頭の質問でもありましたけれども、担い手が高齢化をしてどんどんリタイアをしていくという状況もありますので、集落営農、例えば法人化ですとか、そういう部分も含めて地域との協議ができるような体制をとってまいりたいと。いずれ地域との密な連携をしてまいりたいと考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、次に
鳥獣被害対策でありますが、このことについては私だけでなく、同僚議員も幾度となく質問になっているわけですけれども、なかなか被害の縮小には至っていないと。電気柵などの設置は本当にありがたい補助なのですけれども、これも食害を防ぐというだけで、絶対数を少なくするということには、抜本的な解決には至っていないということで、そこで頼りになるのが猟友会の方々なのですけれども、会員も高齢化してとかいろいろ大変な状況もあるようですが、これまでもいろんな補助なり支援はしてきたようですけれども、猟友会に対してのこれからの支援ということについてお尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 現在実施隊には、猟友会の皆さんになっていただいているわけでございますが、猟友会から先般の総会の中でご意見としていただいているのは、やはり会員数が減少していると。特にも銃器、猟銃、それからライフル銃の免許を持っている方がリタイアしたりということで非常に少なくなっている。あとは、高齢化の関係で、なかなか山に入るのが大変だということで、ご要望いただいております。 現在市では、わな免許も含めまして免許取得に対して支援制度も設けておりますので、ぜひ市民の方々にはそういう免許の取得について積極的に参画していただければと思っております。わな免許につきましては、年３回試験があるわけでございます。この部分につきましても、市の広報でＰＲをしてまいりたいと思っております。 また、高齢化に伴ってなかなか山に入るのが大変だということで、林道の整備も要望されておりますので、それについては林道の整備、特にも林道に落石等があって車が入れないというお話もいただいておりますので、巡回パトロールをしながら整備については意を用いてまいりたいということでお話をしているところでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） なかなか高齢化ということも伺っておりますけれども、やはり銃器を持つということは、それぞれの方々の生活の関係、ゆとりとかいろんな部分で大変だという思いは非常にあります。しかし、現実にこのとおりの状況でありますから、特にも銃器についてはしっかり若手の人たちの育成が必要と思いますが、今答弁いただきましたけれども、特にそのことについてもう一回意をお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 銃器に関する若手の育成ということでございましたが、ご案内のとおり現在持っている方々は非常に高齢化になっておりまして、なかなか若手でも、今の猟友会の中でも40代がやっと若手の部類に入るかなというところでございます。 やはりやるためには、クレー射撃等の研修の場所、花巻方面ですけれども、そちらのほうに行って実際の訓練をしなければならないとか、いろいろ制約がございますので、そういう部分で負担をなるたけ軽減できるような仕組みがないかどうか猟友会と協議をしながら、対策については講じてまいりたいと考えているところでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、次に
災害公営住宅についてお伺いします。 このことについては、昨日まで同僚議員から多く質問があったわけですけれども、私からは市民にもう少しこのことを理解してもらう必要があるのではないかという考え方です。私も時々、余っている、1,000戸も建てる、今度は減らす、計画がしっかりあったのかというような話をよく聞かれます。また、過日行われました議会報告会の中でも、そういう市民の声が多かったわけですけれども、私は被災者の気持ちに寄り添えば、やむを得ないことだなというふうに皆さんにはお話しして理解してもらうようにしているのですけれども、市民の方々の間にはそれでもいろいろと問題視している方が結構多いようです。このことについても、先ほど言いましたけれども、もう少し親切な説明があってしかるべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（橋本英雄君） 建設部長からお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたけれども、これまでの1,000戸を建てるに至った経緯とか、それらについては申入状況も含めまして広報や
復興ニュースで広くお知らせしているところでございますけれども、今後ともそういった変更等も含めまして広く皆さんのほうにお知らせはしていきたいと、そのように考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） くどいようですけれども､被災していない方々、被災した方々、市民いっぱいいるわけですけれども、特にもこういうことは市民全体が共有して、しっかり被災者を支えていくという気持ちが、この時期だからこそ非常に大切だなというふうに私は強く感じるわけですけれども、そういった部分での市民への説明ということについてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（久保田崇君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（久保田崇君） 副市長からお答えをいたします。 昨日来も
災害公営住宅についていろいろご議論いただいたところでございます。恐らく一番市民にとってわかりにくい部分があるとすれば、家賃設定のところがある面単純ではない。被災者に寄り添うという制度であるがために、１万円以下の家賃の方から７万円の方までいるというふうに、一律にこの部屋であなたは幾らですということを言うことができないということがまずあろうかと思います。これがあるがために、ひょっとしたら公営住宅は高いというふうに、高い低いも、これ人によって感覚が異なりますので、人によってもちろん捉え方が違うのですけれども、必要以上に高いというふうに思っている方がいるかもしれない。所得と収入というところも、また違っていまして、そういうちょっと複雑さがあるので、そういうところをなるべくわかりやすくお伝えすることによって、それほど負担なく入れますよということを周知することによって空き室を減らしていくことができないかということで、当局としても意を用いてまいりたいと、そのように考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、次にタピック45や物産館の関係なのですけれども、これも震災公園内で復旧するというお話は受けておりますけれども、市民の間にはこれまで物販の、対外的にも中心的な施設であったということで、早い復旧を望んでいるわけですけれども、これは公園と一緒にということで、完成年度とか早期に対応するとかということにはつながらないのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎商工観光課長（村上幸司君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（村上幸司君） 商工観光課長からお答えいたします。 これまで道の駅の再建につきましては、国、県、それから市と一緒になって
復興祈念公園の整備に連携する形で復旧するという方向で話し合いを進めておりまして、
復興祈念公園の整備は先ほどのご答弁で平成32年度の完成を目指してというお答えをいたしておりますが、道の駅につきましては平成30年度を目指しまして整備を進めるという方向で調整をしているところでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 時間押していますので、誂石橋に言及して質問いたします。 この橋は、当初災害復旧よりも、新しい今泉大橋という兼ね合いもありましたけれども、その後のいろんな諸般の事情で復旧ということになって、私たちを初め下矢作、そして市民の方々も大変喜んでいるわけですけれども、災害復旧でありますから、原状復旧ということになると思うのですが、その件について再度お尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（橋本英雄君） 建設部長からお答えいたします。 誂石橋の災害復旧につきましては、これまでもご答弁させていただいておりますけれども、現在災害復旧ということで、前の橋は長さが120メートルほど、幅員が３メートルということでございました。現在災害復旧について県の事業、それから市の事業、それらについてもあわせながら国と協議中でございまして、災害復旧については大筋はご了解いただいたのですけれども、その他の部分について協議をしているということでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 最後に、市長にお尋ねします。 先ほどの質問の結びということで、活力ある陸前高田市ということで、ノーマライゼーションの取り組みとかいろいろあるわけですけれども、やっぱりそこに若者が定着して、人々がなりわいもちゃんとしてということも絶対条件だと思います。そのことについては、活力のあるまちづくりということも大変重要だと思いますが、そのことも含め、改めて市長の見解をお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私は、１つ大きいのはやはり観光だというふうに思います。観光というか、交流人口の拡大を図っていくことだというふうに思っています。例えば私たちが外の地域に旅行なりなんなり出かければ、まずそこに行って何を目指すかといえば、１つは食べるものです。そういった意味で、１次産業というのは非常に大事になってきます。あわせてお土産品というのも出てくるというふうに思いますし、この地域における接客も含めたサービス業というものも成り立ってくると思います。 これまでもご答弁申し上げていますが、企業を誘致するということも当然我々としては考えていますが、ただ企業が１つ来たから、それで万々歳ということではないというふうに思いますので、若い人たちが自分たちがやりたいことをここで事業を起こしていただくような方向というのが一番いいのだろうというふうに思いますし、観光という分野については、まさに大きな資本がなくてもスタートができる分野だというふうに思っていますので、定住人口を増やすということも考えなければいけませんが、まずはそのところを切り口にしながら、この地域の活気というものをつくっていきたいと、そのように思っています。
○議長（伊藤明彦君） 以上で12番、佐藤信一君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５６分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ４番、佐々木一義君。 （４番 佐々木一義君登壇）
◆４番（佐々木一義君） おはようございます。あれから４年。一瞬にして失われた大好きなまち、陸前高田の再建のお役に立ちたいと、震災後の市議会議員選挙に立候補し、皆様から負託をいただきました。伝えたい、伝わらない住民と行政の橋渡しの役として、議員活動を行ってきました。時の流れで、先の見えない闇から多くの方々の力のおかげで、被災地にやっと光が降り注いできたかのように、復旧、復興工事が進んできたことに感謝します。 しかし、時間の経過とともに震災の風化が進み、人、物、金がどんどん変化してきました。世界中で発生している巨大な自然災害、不条理な戦い、国を追われた難民問題、二酸化炭素排出などの環境問題、国内では原発問題、集団的自衛権の問題、ＴＰＰ問題、人口減や超高齢化問題、地震津波、土砂災害、噴火、ゲリラ豪雨、竜巻、はたまた復興予算の一部地元負担などの問題がビッグウエーブのように、まさに襲いかからんとしています。この問題を他人事として捉えるのではなく、自分たちの問題として取り組んでいかなければなりません。私は、おらどのまちのために、逃げ出さない、諦めない強い気持ちを持って２期目の議員を目指し、みんなと力を合わせ、新陸前高田づくりに寄与してまいります。 それでは、一般質問を始めます。まず初めに、目に見えてきた新陸前高田の被災市街地復興土地区画整理事業の進捗についてであります。６月15日が期限となっていた最終換地申し出の提出状況はどうであったのか。また、その結果についてどのように捉えているのか伺います。 ２つ目は、中心商店街への出店業者の状況はどのようになっているのか。また、そのにぎわいを創出するための中心商店街の企画運営をどのようにしようとしているのか伺います。 ３つ目は、国営追悼・祈念施設（仮称）及び周辺地域の空間配置計画案についてでありますが、この策定のため、
パブリックコメントを含め多くの意見が寄せられたことと思います。それらが計画づくりにどのように生かされ、どのように反映されたのか伺います。 ４つ目は、かさ上げ地に建設を計画している市民会館についてですが、これの建設を進めるために、どのような点に配慮して行おうとしているのか伺います。 ５つ目は、今後
災害公営住宅や自力再建がどんどん進み、仮設住宅の空き室が増えてくると思うが、その集約化をどのように進めようとしているのか伺います。 また、あいた仮設住宅のその後の利活用をどのように考えているのか伺います。 各地において、未来を担う子どもたちのこれからの学校づくりのため、小中学校の適正規模化の懇談会が開催されたと新聞で知りました。 そこで、２項目めとして、地域の宝である子どもの育成支援について質問いたします。 初めに、当市における保育所、保育園の待機状況をお聞かせください。それに伴う問題はないのか伺います。 ２つ目は、市が考える認定こども園の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 ３つ目は、震災から５年目におけるスクールカウンセラーの活動の状況から得られた事柄の中で検討すべき点はあったのか、また今後の配置計画をどのように考えているのか伺います。 ４つ目は、市内各地において復旧、復興事業に係る道路工事が行われている状況の中で、子どもたちの通学路の安全確保はどのようになっているのか伺います。 ５つ目は、義務教育である中学校になぜプールが設置されないのか伺います。 ６つ目は、太古より津波常襲地域で海とともに生きた営みが連綿として続いてきた事実を未来へつなげるための歴史教育や防災教育を今後どのように進めていこうとしているのか伺います。 ３項目めは、平成24年度社会保険給付費が108兆5,528億円で前年度比１兆507億円と過去最高になったと発表されました。未来への確かな展望を抱くことが困難となりました。我が国にとって切実な問題である少子高齢化について質問します。 １つは、日本の高齢化が世界に例を見ない速度で進行している中で、当市の高齢者率はどのようになっているのか伺います。 ２つ目は、一日も早く自宅の再建をと高台へ移転し生活の場が大きく変化した高齢者の移動手段をどのように考えているのか伺います。 ３つ目は、2050年には１人の働き世代が１人の高齢者を支えなければならない時代がやってくると言われていますが、市ではこの問題をどう捉えているのか伺います。 以上をもちまして、この場での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 佐々木一義議員ご質問の市震災復興計画事業の進捗につきましてお答えをいたします。 初めに、最終換地申し出の提出状況についてであります。高田地区では、地権者の皆様の換地先の意向を確認するため、昨年７月から９月まで換地の意向確認として仮申し出を受け付け、その結果を反映して、現在、土地利用計画を含む事業計画の変更手続を進めております。 また、６月１日から15日まで、３月に先行して行った高台２を除く地区を対象に、換地意向の最終確認として、本申し出を受け付けたところでございます。 確認の内容につきましては、仮申し出の再確認の形で本申出書を提出していただいたほか、減歩緩和を希望するかどうか、また津波復興拠点事業による土地の買い取りを希望された方で、意向に沿えなかった方には、改めて換地の意向確認をさせていただいたものであります。 また、これ以外に仮申し出において換地先を申し出しなかった方につきましては、改めてかさ上げ部の住宅地へ換地予定であることをお知らせし、確認書を提出をしていただいたものであります。 本申し出の提出状況でありますが、提出期限の６月15日時点の集計で、本申し出は対象数633件のうち提出数が560件で約88パーセント、確認書は対象数493件のうち提出数が346件で約70パーセントとなっております。 仮申し出された方のうち、約12パーセントの方が本申し出を提出されていませんが、本申し出を提出されない場合はかさ上げ部の住宅地への換地となりますことから、本申し出の未提出者につきましては、現在担当コンサルタントの職員等が急ぎ確認作業を進めているところでございます。 次に、中心商店街への出店業者の状況とにぎわいについてであります。昨年５月に商工会が中心市街地への出店意向調査を実施し、新市街地での本設再開を希望する事業者の把握を行ったところ、テナント入居者を含めた中心市街地での再開希望は118件となったところであります。その後、昨年12月に商工会、ＵＲ都市機構と共同で換地及び借地による出店者へのヒアリングを実施し、換地により出店を希望する事業者につきましては、換地配置方針等の説明とあわせ、出店店舗計画のヒアリングを行い、年内の仮換地供覧に向けた事務を取り進めているところであります。また、借地により出店を希望している事業者につきましても、業種や駐車場計画などのヒアリングを行い、配置場所の計画策定とあわせ、借地募集の要項等について検討を重ねているところであります。 いずれにいたしましても、来年度からはかさ上げした新市街地において事業所等の建築が可能となることから、グループ補助金の申請を含めた事業計画や資金計画などの策定支援や相談体制の充実強化を図りながら、早期の再建が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 中心商店街のにぎわいにつきましては、大型商業施設への図書館の併設や市民会館と中央公民館機能を併設した（仮称）市民文化会館、博物館と海と貝のミュージアム及び震災復興展示機能を併設した（仮称）一本松記念館などの公共施設整備とともに、沿道の建物と街路が一体となり、にぎわいの軸となる本丸公園通りや、イベント開催により市民、来街者の交流の場となるまちなか広場などを活用しながら、歩いて楽しめる商店街の形成を目指し、にぎわいの創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、国営追悼・祈念施設及び周辺地域の計画策定に寄せられた意見の反映についてであります。
復興祈念公園の検討につきましては、平成25年度に国、県、市が共同で、岩手県における
復興祈念公園基本構想検討調査有識者委員会を設置し、
高田松原津波復興祈念公園基本構想を取りまとめており、平成26年度は基本計画について検討が進められたところであります。 平成26年度における基本計画検討のための
有識者委員会は、平成26年７月から平成27年３月まで３回開催されましたが、この親委員会の下に有識者による空間デザインワーキンググループと地元委員が公園の管理運営を検討する協働デザインワーキンググループの２つが設置され、細部の検討が重ねられたところであります。 また、この２つのワーキンググループ同士の意見交流も積極的に行われ、全体の景観や祈りの場所や方角など、地元の感情や意見が空間構成に反映されたところであります。 この結果、本年４月にまとめられた基本計画案では、「奇跡の一本松が残ったこの場所で 犠牲者への追悼と鎮魂の思いとともに 震災の教訓とそこからの復興の姿を 高田松原の再生と重ね合わせ未来に伝えていく」という基本理念を定めるとともに、「失われたすべての生命（いのち）の追悼と鎮魂」、「東日本大震災の被災の実情と教訓の伝承」、「復興への強い意志と力の発信」など、８項目から成る基本方針を定めたところであります。 空間構成では、広田湾と気仙川を結ぶ軸線を空間の主軸とすることや、震災遺構とつながりを考慮しつつ、静ひつな空間とにぎわいのある空間を仕切ることを前提とした空間構成の基本的な考え方が示されたところでございます。 また、教訓の伝承のあり方については、震災・防災学習のガイダンスや三陸沿岸における震災伝承ネットワークの導入の拠点として、重点道の駅と一体的に
震災津波伝承施設の整備を計画することも明記されたところであります。 この基本計画案については、本年４月19日に市民説明会が開催され、約80人の市民の方々に出席をいただいたところでありますし、４月17日から５月18日まで
パブリックコメントを実施し、意見募集を行ったところ、市内及び県内外の22名の方々から意見が寄せられたところであります。 その内容は、
復興祈念公園の必要性や追悼と鎮魂のあり方、また公園利用者の安全確保など多岐にわたりますが、全体として公園の目指す方向性には理解をいただいたと考えているところであり、今後は寄せられた意見を踏まえて７月ごろに基本計画として発表される運びとなっているところでございます。 本年度は、国が新たに設置いたしました東北国営公園事務所を中心に、基本設計の策定作業が進められることとしており、
パブリックコメントでいただいた意見の趣旨は基本計画の段階でも反映させてまいりたいと考えております。 次に、市民会館の整備に利用者意見を生かす方法についてであります。陸前高田市震災復興計画においては、再建する新しい市民文化会館には、図書館、博物館、市民会館等の機能をあわせ持つ施設整備を行う計画でありましたが、利便性向上のため、図書館及び博物館は別施設とし、現在は市民会館と中央公民館機能を複合した市民文化会館を新中心市街地に整備することとしております。 新しい市民文化会館は、従来と同様に大ホールを備えた芸術文化の拠点としての機能に加え、生涯学習の拠点としての機能を有するため、特にも市民が利用しやすく、人に優しい施設整備を図っていくこととしております。 今年度は、建設に係る基本理念や施設規模等を定める基本構想を策定することとしており、ワークショップの開催等、関係団体や利用者の意見等を伺いながら、市民の意見を最大限反映させたものとし、次年度以降の基本設計、実施設計につなげてまいりたいと考えております。 次に、仮設住宅の集約とその後の利活用についてであります。５月末日現在の応急仮設住宅は、48団地2,090戸を管理しており、入居者は1,497世帯、3,690人の方々が入居し、被災者の方々の入居率は71.6パーセントとなっている状況であります。 このほかに応援職員等の宿舎や、ＵＩターン向けの目的外使用なども含めますと1,649戸、78.9パーセントの応急仮設住宅が利用されているところであります。応急仮設住宅の供与期間は、１年ごとに延長が認められ、直近では平成27年５月26日付で６年間に延長することに対し、国から同意を受けたところであります。 これまでは、県内一律に延長が認められてきましたが、今回の延長に当たりましては、延長を行わない市町村、特定の事情のある方に限定しての延長と、県内市町村においても様々な対応となってきたところであります。 これを受けまして、岩手県からは、入居世帯のきめ細やかな再建方法の把握に努めるよう要請されているところであり、今回再建されていない方々に対しての住宅再建意向調査を行うこととしたところでございます。 この調査を踏まえ、応急仮設住宅の集約に関する基本的な考え方をまとめ、どこの団地をいつまで供与する必要があるのかを検討してまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、団地ごとにいつの時点で、どの程度の戸数が必要かをシミュレーションし、段階的な集約が可能か、あるいは他団地への移動が必要かを個別に検討してまいりたいと考えております。 意向調査の集計作業中であり、現時点におきましては、今年度の遅くない時期に一定の方向をお示ししたいと考えているところでございます。 また、その後の利活用につきましては、応急仮設住宅の設置場所の大半が小中学校の校庭や民有地を借り上げて設置しているところであり、所期の目的を終えれば早期に用地をお返ししたいこと、また応急仮設住宅は岩手県の所有であるため、その利活用については現時点におきましては検討していないところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君） 少子高齢化の問題について、命により民生部長よりお答えいたします。 初めに、当市の高齢化率についてでありますが、当市の本年４月１日現在の住民基本台帳の人口は２万262人で、65歳以上の人口が7,206人となっており、高齢化率は35.6パーセントとなっているところであります。 本市の高齢化率の今後の動向につきましては、総人口の減少傾向が予想される一方で、高齢化率は高まると予想されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成37年には44.9パーセントにも及ぶと推計されております。 次に、高齢者の移動手段の確保についてでありますが、震災後、仮設住宅の建設や防災集団移転促進事業に伴う高台移転により、高台に住む高齢者の通院、買い物等の足の確保はますます重要となっていることから、高齢者の移動に関しては自宅から目的地までドア・ツー・ドアで移動できる交通手段の導入が重要と考え、事前予約型乗り合いタクシーであるデマンド交通の実証実験を進めているところであります。 デマンド交通実証実験事業は、仮設住宅や高台等に住む移動手段のない方の通院や買い物、社会参加など日常生活を支援する新たな交通手段を構築することを目的として、平成25年２月、広田地区、小友地区及び気仙地区を対象としてスタートし、現在３年目を迎えているところであります。利用希望者の自宅へ順番に迎えに行き、数人で乗り合いしながら目的地の停留所まで乗りかえなく移動できることが特徴であります。 現在は、気仙地区で８便、広田、小友地区で６便運行しており、本年５月末現在で気仙地区171人、広田、小友地区429人、合わせて600人の方が登録している状況であります。年代別では、80歳代が約34パーセント、70歳代が約31パーセントであり、70歳代以上では全体の約７割を占めており、高齢者の足として利用されているところであります。停留所は、市内に21か所設置しており、このうちマイヤ竹駒店に近い滝の里と県立高田病院の２か所での利用が多くなっております。 今後においても、説明会を継続して開催し、ニーズの把握に努めるとともに、復興の進捗状況や新しい市街地などの形態に合わせ、新たな陸前高田市に適応した持続可能な公共交通体系の整備に努めたいと考えているところであります。 さらに、市社会福祉協議会では、体の不自由な高齢者や障がい者等の移動手段を確保することが難しい方々のために、福祉無償運送事業を７月下旬から運行の予定で準備を進めているところであります。そのほかに、介護認定を受けている方を対象に、体の状況により一般的な交通機関での移動が困難な場合には、市が実施している外出支援サービスも利用が可能となっているところであります。 次に、2050年問題についてでありますが、2050年に日本の総人口は3,300万人減少し、9,515万人となり、高齢化率は20パーセントから40パーセントへと上昇し、15歳から64歳までの生産人口は、現在の人口比率66.1パーセント、8,442万人から人口比率51.8パーセント、4,930万人に減少するなどとの民間の予想もあるところであります。 また、国土交通省では、2050年までに１平方キロメートルを１地点とする単位で人口が半分以下になるところが６割以上となり、２割の地点で住民がゼロになるなどとも推計しているところであります。 このような人口減少と高齢化が進行した場合には、年金、医療、介護等の社会保障制度の現行水準での維持が困難になると予想されているところであります。こうしたところから、社会保障制度を維持するため、国においては、給付水準の引き下げや負担の増加等が検討されているところであります。本市においても、人口減少と高齢化の進行による後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険等の財政負担の増加が懸念されるところであります。 市といたしましては、健康寿命の延伸を図ることで社会保障費の負担軽減を図るとともに、高齢者が生き生きと地域で過ごせるよう健康づくり事業や介護予防事業の推進に努めるとともに、安定的な社会保障制度が維持されるよう国に対しても働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。 「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」アクションプランの実行により、高齢者が生きがいを持って地域で生き生きと過ごすことができるようになれば、新たな人口の流入も期待され、地域の振興にもつながるものと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 佐々木一義議員のご質問のうち、地域の宝である子どもの育成支援について、教育長からお答えいたします。 初めに、保育所、保育園の待機状況と問題についてであります。保育を希望しても施設が満杯で受け入れることのできない、いわゆる保育所入所待機児童は、厚生労働省の発表によると平成26年10月の時点で全国に４万3,184人、岩手県では294人に及んでいるとのことです。 本市においては、幸いにも待機している児童はありませんが、希望する保育所が満杯で、希望以外の施設で保育を引き受けざるを得ないケースが発生しております。特に高田、米崎、竹駒地区の保育所、保育園に希望が集中し、現在満杯の状況となっております。また、他の施設においても、受け入れた定員には余裕があるものの、保育士の確保が困難になってきており、入所が増加した場合には待機児童が生まれかねない状況となっているところであります。本市といたしましては、今後とも保育に対する様々なニーズに対応するとともに、待機児童が発生することがないように、保育士の確保並びに適切な配置に努め、保育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の進捗状況であります。現在、東日本大震災により全壊した高田保育所の再建整備事業に取り組んでいるところでありますが、震災により市内においては就学前教育の機会を得ることができる幼稚園が機能していないことから、新たな高田保育所は幼稚園機能を加えた認定こども園として整備する計画を現在進めているところであります。 事業計画につきましては、本議会において建築工事の請負契約締結についての議決を得ており、３月に工事完了の予定であります。このことから、岩手県への認定こども園の認定申請や認定こども園設置に関し必要な条例整備を年内に行い、平成28年度には認定こども園としての運営を開始したいと考えているところであります。 次に、スクールカウンセラーの活動状況と今後の配置計画についてであります。現在当市には、中学校を中心に週１回訪問し、同一校での継続的な相談活動を行う配置型カウンセラーが４名、各校を巡回しながらストレスの高い児童生徒を中心に教育相談を行う巡回型カウンセラーが２名、同じく各校を巡回しながら主に教職員や保護者の相談に当たる市派遣カウンセラーが１名、昨年度より１名増員となって計７名体制で相談活動に当たっております。 このような震災以降の継続的な取り組みにより、児童生徒の心の状況は一定の落ちつきを見せており、教職員や保護者の相談件数についても減少傾向にあります。まだサポートの必要な児童生徒が一部見られるものの、一定の落ちついた状況を維持できているのは、スクールカウンセラーと教職員が一体となって心のサポートに全力を尽くしている成果と捉えております。しかし、復興が加速していく中で、新たなストレスを抱える児童生徒が生まれてくることも予想されることから、今後もスクールカウンセラーの果たす役割は非常に大きいと考えております。 市教育委員会といたしましては、今後も児童生徒が安心して学校生活を送ることができるために、できるだけ長期にわたり配置していただけるよう、その必要性について引き続き国や県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、子どもたちの通学路の安全確保についてであります。市教育委員会では、震災以前より児童生徒が安全に登下校できるよう、学校関係者及び関係機関と連携を図りながら安全対策に取り組んでまいりましたが、震災後、通学路の状況が大きく変化したことから、通学路の安全に関する緊急調査を実施し、危険と思われる箇所に具体的な対策を講じてきたところであります。 また、学校、警察、少年センターで構成している学校警察連絡協議会において、交通安全等の指導内容について協議、決定し、保護者、地域、関係機関の協力を得ながら交通安全指導の充実を図ってきたところであります。 今後の本市児童生徒の登下校の安全確保につきましては、震災からの復旧、復興に伴う道路状況の変化、工事関係車両の増加、住宅、校舎の被災による通学方法や通学時間の変化等、その状況に応じた柔軟かつ継続的な対応が必要であると認識しております。 このようなことから、本市においては、より一層安心、安全な登下校の環境を確保できるよう、今年度、通学路安全推進協議会を立ち上げるとともに、通学路安全プログラムを策定し、学校、保護者、地域及び関係機関との協力、連携体制をより強めているところであり、今後とも児童生徒の登下校に係る安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、中学校へのプールの設置についてであります。市内の小中学校におけるプールの設置状況につきましては、小学校においては昭和46年以降、全校に整備を図ってきたところでありますが、中学校につきましては、これまで未整備となっているところであります。 中学校学習指導要領では、保健体育分野での水泳領域の指導について、第１学年及び第２学年においては、全ての生徒に履修させること、第３学年においては器械運動など他の領域から１領域以上選択して履修することとされております。さらに、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるとされているところであります。 このようなことから、本市中学校の水泳指導につきましては、震災前は必要に応じて陸前高田市海洋センターのプールを活用し、実技指導並びに安全指導を実施してきたところであります。しかしながら、東日本大震災によって海洋センターが全壊したことから、現在中学校においては実技指導ができない状況となっております。 こうしたことから、市教育委員会といたしましては、今後の中学生の水泳の履修機会の確保に当たりましては、当面、今後建設を予定している総合交流センターの施設の活用を図るとともに、将来的には中学校にプールを整備することについても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、郷土の歴史教育と防災教育についてであります。郷土の歴史に関する学習は、主に小学校３、４年生の社会科において指導しているところであります。この春、社会科副読本「わたしたちの陸前高田」が震災後初めて完成し、梯子虎舞や七夕祭りなどの郷土芸能、そして高田松原をつくってきた先人たちの努力など、より当地域の実態に即した指導が可能となりました。今後、この副読本を積極的に活用しながら、当市の豊かな自然と先人が築いた伝統や文化を大切に守り、受け継いでいこうとする子どもの育成に努めてまいります。 次に、防災教育についてでありますが、これまで震災後に作成した防災教育副読本「明日のために」を活用しながら、過去の自然災害から得た教訓を生かし、未来に伝えていくことができる子どもの育成に努めてまいりました。 今後とも、学校においては、あらゆる自然災害から自らの身を守るための防災教育の指導実践を収集及び継続していくことで、子どもたちに自他の命を守ることができる心構えと備えが確かに身につくよう努めてまいります。 また、市教育委員会といたしましても防災教育実践発表会を開催し、各校の実践を共有財産化し、大震災での経験や教訓を今後の防災教育に生かしてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） では、再質問させていただきます。 少子高齢化の問題についてお聞きします。高台移転に自力再建した人たちが病院とか買い物になかなか行けない。お年を召した人が行けない。どうしても免許証を返せない。自分たちの移動手段が大変だということで、なかなか返せない状態が見受けられます。 その中で市のほうでは、デマンド交通がありますよということで宣伝していますけれども、今の数字を聞きますと、デマンド交通の利用度が１日３人か４人しか使っていないというふうに今数字を見ますけれども、もっと積極的に宣伝する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 今デマンド交通については、気仙地区、それから小友、広田地区で実施しております。26年度実績におきましては、１便当たりの最大延べ乗客数で気仙地区が７人、それから小友、広田地区８人ということになっております。それで登録者数とか利用者数も徐々には増加傾向にありますので、今後もそのニーズがどういうふうにあるのか、さらに調査を含めまして、来年度もこういった調査に取り組むこととしておりますが、いずれまだまだ登録の周知、あるいは登録しても使い方とか、どんなふうに利用したらいいのかいろいろありますので、それらについての地区に入っての説明会等も開催しながら、利用者のニーズに応えていきたいと、そのように考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 本当に市はいいことをやっていると、一人一人の部分できめ細かく配慮しているなと思います。 それで、今のデマンド交通ですけれども、高田市内で例えばやったときに、竹駒に商店街ありますけれども、竹駒の上のほうにうちが建ったと、今度防災集団移転で建ちますけれども、エリアとすれば、平面とすれば同じ商店の中だけれども、高台ですので、お年を召した人がなかなか行けない。タクシー頼みづらいなということがあるようなのですが、そういったときに広田から高田へとか、気仙町から高田だけでなく、そういう別な部分での考え方をやって、近場のデマンド交通の使い方というのも考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 タクシーというか、デマンド交通については、比較的中心市街地から遠い地区、小友、広田、気仙ということでございまして、これらについてはタクシーの経営とか、全てをデマンドというふうにやると、タクシー事業者との関係もありまして、それでタクシー事業者との関係というのは乗務員の確保であるとか、それから車両の確保だとか、今やっている調査で手いっぱいだというようなこともありまして、なかなか近場のほうの調査は今できかねているという状況でございます。 それで、近場については、社会福祉協議会さんのほうでも進めているような事業もございますので、いろいろそちらのほうとも連携しながら進めることが必要なのではないかなというふうに考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 大変な人の問題、働く人たちの問題等もありますけれども、私の仮設の人たちも言うのですけれども、一番実際に困っているのは、大船渡病院に行きたいのだよと。そのときに、まとまったりとか云々で各地区で病院に行くときに、大船渡病院までのデマンド交通とかそういったのがあればなというふうに意見を言われることがあるのですけれども、そういうふうに延ばすことはできるのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 この調査については、市域内ということでの事業になってございますので、他市町村へということについては難しいものと考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 老人の方々が免許をなかなか返せないというのは、そこに問題とかあるのだなというふうに思います。今後本当に安全ということも考えて取り組んでいただければなと、そう思います。 続いて、国営公園の追悼祈念及び周辺の配置図についてでございますけれども、この間説明を受けたときにだんだん絵としてわかってきた。色がついて、こういうものが出てきたよということで、わかってまいりました。そして、これを見るたびに亡くなった方への追悼、本当にこれは大事だなと思いますけれども、ただここに人を寄せるという部分での責任、人を寄せるという部分での安全というものはどのように検討なされたのか、お知らせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市計画課長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（阿部勝君） 都市計画課長よりお答えをいたします。 今回基本計画を策定する中で、やはり今議員ご指摘のとおり来訪者の皆さんの安全確保をどうするかということも、かなり時間を割いて議論されてまいりました。 この計画案では、安全確保については、公園利用者の安全を確保する避難路の整備にあわせ、避難誘導のための情報提供施設を整備するほか、利用者を対象とした避難訓練などを通じてこれらの施設の啓発に努めるなど、ハード、ソフト両面からの利用者の安全性を確保しますというふうにしておりますし、空間構成の中でも比較的具体的な避難路のイメージも示しながら、より早く、より安全な高田地区、今泉地区の高台に避難するということを計画として示しているところでございます。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 私、以前に古川沼のところにあったキャピタルホテルで働いていましたけれども、お客様が夜着かれたときに、お客様に提示するのです。お客様、ここ本当に松原というか、海のそばなのですよと。ちょっとあした15分だけ早く目覚めてください。そして、ここから浜辺に行くのに８分で行けますよと、30分だと１周ぐるっと歩けますよと。そうすると、本当に与謝野晶子とか石川啄木と会えますよなんていうふうな話ししていました。キャピタルから浜辺まで大体８分なのです。そういったときに、これを見ますと、回遊という部分でしたときに、どうしても１時間とかになってしまうよなと。浜にいたときに、海岸、古川沼を歩いたときに、逃げるときはやっぱり車で逃げますよね。何かあったら車のほうに逃げますよね。そのときにどういうふうに逃げるのか、どうしても私は見ていて、逃げるのは足ではなく車なのだなと思います。車での逃げ道はどういうふうに考えているのか、お話しください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎都市計画課長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（阿部勝君） 都市計画課長よりお答えをいたします。 避難につきましては、園内にいる方が歩いて逃げる場合、あるいは車がそばにある方は当然車での避難を優先させるのではないかというふうに考えておりますが、車につきましては
シンボルロードを初め何本かの縦の高台への避難道路の整備も進めてまいることにしております。 いずれにしましても、園内のそういう避難ルートにつきましては、今年度具体的な基本設計に入りますので、その中で検討されるものというふうに考えているところでございます。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 本当に逃げ道ですか、３月11日は、ある方が松原のトイレを工事中で、そこから逃げるときに国道45号線で渋滞して、なかなかそこの間、入れなかったという話を聞きました。あれが次の日の720人のグラウンドゴルフの大会があったときなら、えらい騒ぎになるなということを言われました。 それと、２月17日の８時６分に地震ありましたよね。あのときに、大船渡のほうでは国道45号線がもう混雑して、海側にいた水産業とか、水産の仕事をしている人たちが上のほうに逃げられなかったということがあります。そういったものも含めて、公園としては本当に陸前高田につくってもらったということはありがたいのですけれども、そういう我々が考えるべきは安全という部分です。逃げ道をぜひ考慮したものにしてもらいたいなと、そう思いますけれども、再度聞きます。いかがですか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私も
有識者委員会のメンバーとして入れさせていただいております。構成メンバーは、様々な大学の先生方、それぞれの専門の方々です。例えば当市の復興計画をつくっていただきました中井先生も入っておられますし、あるいはテレビとかよく出ていますが、涌井先生とか、いろんな方々が入っておられます。私どもの震災検証していただいた牛山先生、静岡大学の防災専門の先生ですが、牛山先生も入っておられて、牛山先生は非常に今議員ご指摘の部分について懸念を示されております。その中で、例えば築山をつくろうとか、いろんな一時避難場所も必要ではないかという議論もされてきたわけですが、なかなかどれが一番いいのだということには、結論にはまだ至っていないということでありますが、いずれ先ほど課長も申し上げましたけれども、会議の中でもこの問題については皆さん真剣に議論されているところでありますから、最終的には何か具体的な避難方法、あるいは避難場所というふうになるのかわかりませんけれども、一定の方向性が示されるのだろうというふうに思っております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 本当に命ということを考えていただきたいと思います。 あと追悼施設ですけれども、多分広島の平和記念館のようにやると思うのですけれども、ここに人を集めるということは、３月11日のあの日の寒さですよね、当日、寒さをどういうふうにしてクリアしていくのかなというのが私懸念でありますので、その辺も考えて進めていただきたいと思います。 そして、続いていきます。中心商店街のことですけれども、中心商店街のにぎわいで商工会とかリプルさんとか、一生懸命みんなやっておりますけれども、やはり状態がどんどん、どんどん変わって、人口が減っているよというときに、お店もつくらなければいけない、どうして人を寄せるかといったときに、市民会館とかいろいろありますけれども、もっとやっぱりここで議論すべきは、市役所をどこに置くのか、そこを中心にした商店街というふうにできないのかなと、私はそういうふうに考えますけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務部長（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部長。
◎総務部長（須賀佐重喜君） 総務部長からお答えをいたします。 市役所の建設につきましては、議員ご案内のとおり、これまでも市民の方々、そしてまたその位置につきましては、そこで働く職員からも
アンケート調査を実施し、また多くのご意見等もいただいたわけでございますが、そのような中にありまして、市といたしましてはまずは急ぎ対応しなければいけない被災した市民の住宅の確保や、復興事業の推進を最優先に考えて、これまで至っているところでございます。 今後におきましても、市役所の建設位置につきましては、当面は今現在進めております市街地の復興状況等を見ながら検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。いずれ、しかるべき時期に、また議員の皆さんにも、改めてご相談を申し上げながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） 佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 最後にですけれども、市役所、まちづくり、そこに市長が今世界に誇れるまちということでやっておりますけれども、市役所含めて腹をくくって強いリーダーシップで、ここにつくるのだということで、いろんな問題もあるかもしれませんけれども、引っ張る気持ちはあろうかと思います。その意気込みをお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 市役所につきましては、この間市民の皆さんのアンケートなどもとって、高台にということが方向性としては出ているわけであります。その高台というのがどこからが高台なのかという議論が一方であるわけでありまして、例えば前は高田小学校という場所も一つの選択肢に入れたわけです。あそこがいいという意見もありましたが、意見が幾つか分かれたということであります。 でも、私から思えば、高田小学校の前に
災害公営住宅が建っているわけで、そこに住民が住んでいるわけですから、我々とすれば、あそこは安全な場所だというふうにも思うわけです。したがって、今私はどこにするということは具体的なものはありませんが、ただ高台で場所を探すといっても、本当の高台という意味の高台で探すと、場所がないという現実があります。今ああやって山を削って、いろんな宅地をつくっていますが、では市役所を建てるためにもう一つ山を崩すのですかということにもなかなかなりづらいわけですから、まちの形が今だんだん見えてきました。そういう意味では、もう少し全体が見えてきた時点で、もう一度市民の皆さんに問いかけなければいけない部分もあろうかというふうに思っています。 ただ、市民の皆さんが心配をする安全というものは、これは市役所の職員の命を守るということも我々の責任でありますから、そういったことも含めながら、できるだけ早いといっても今の時点では決められませんが、そう遠くない時期に皆さんとご議論させていただきたいと、そのように思っています。
○議長（伊藤明彦君） 以上で４番、佐々木一義君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 10番、菅野広紀君。 （10番 菅野広紀君登壇）
◆１０番（菅野広紀君） 一般質問を行います。 初めに、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた本市にとって、被災から復興に向けて住宅再建を初めとした各種整備事業を進めておりますが、ここで復興とは何を意味するのか改めて問い直し、また将来に向けた持続可能な陸前高田市をどう描くのか考える時期であると考えます。 折しも昨今の復興予算の一部地方負担について、先ごろ方針と具体的な負担割合が示されましたが、そもそも復興とは何を意味するのか。内閣府の定義によれば、被災地において安全性の向上、生活環境の向上、そして地域振興といった質的な向上を目指すこととされています。 復興予算は、当初19兆円とされ、その後25兆円に増額され、今後５年間の復興予算は6.5兆円との見解を示し、総額32兆円に上り、昨日24日の復興推進会議で正式に決定されました。 しかし、自治体が復興に向けて立ち上がるための予算はあるのか、内閣府の定義の生活環境の向上、地域振興といった質的な向上を目指す後ろ盾の予算は存在するのか、内閣府と復興庁では復興の定義が違うのか疑問であります。 以前、地方分権改革の際に地域の自主性、そのためには自己決定、自己責任という言葉で将来の方向性を自治体が責任を持って決定することが問われた時期がありました。 昨日の復興推進会議で安倍首相は、28年度以降の復興については、復興・創生期間と命名し、新たなステージにおいて被災地の自立につながり、地方創生のモデルとすると述べていましたが、まち・ひと・しごと創生本部が掲げる地域特性を生かし、自律的で持続可能な社会をつくるため、人口減少時代に地域の人口を予測し、それに見合ったまちづくりを進めろと言っているように感じるのは、私の思い過ごしでしょうか。 昨年12月のまち・ひと・しごと創生本部において、政府は地方創生の具体策を発表し、地方の民間企業の活躍を後押しすると思われる施策を数多く盛り込み、そうした施策を担うのが地方自治体で、そのための計画づくりが地方人口ビジョンと地方版総合戦略なのかと私は受け取りますが、それだけでは将来の陸前高田市の自立を思い描くには足りないと感じることから、次の質問をいたします。 １項目めの地方創生と総合計画についてでありますが、地方人口ビジョンは本市の将来計画を策定する上でどのような意味を持つと考えるのか伺います。 次に、地方版総合戦略では、県に対して広域にわたる施策を盛り込むように、市町村との関係も明記するように記載されています。また、地方版総合戦略の策定プロセスでは、従来の産官学に加えて金労言と金融機関、労働団体、メディア等も構成メンバーに入れるよう要求していますが、現在本市では復興計画を策定して、それに沿って事業展開しておりますが、地方版総合戦略と復興計画との整合性は求められているのか、大きな違いは何か伺います。 ３つ目の今後策定予定の総合計画は、地方人口ビジョンと地方版総合戦略とをどのように関連づけるのか伺います。 次に、復興財源と財政見通しと土地利用計画についてですが、さきに話題となっている復興予算の一部自治体負担について、同僚議員の質問もありましたが、本市復興計画を具現化するための財源確保の見通しを現時点でどう考えるのか伺います。 次に、今期定例会に請願として出てきております小友コミセンの新設や、以前請願で採択された横田保育園の改築等は、復興計画策定時には書き込まれなかった事項で、これらを含めた全体的な行政計画は存在しないことから、私は財源も盛り込んだ総合計画の必要性を以前から述べてまいりましたが、復興計画策定時点ではなかった住民要望や地域要望があることから、これらの要望をかなえるための本市の財政見通しはどうか伺います。 次に、今後の地域づくりで重要な土地利用についてですが、あえて言わせてもらえば虫食い状態の買収地を今後どのように集約し、利便性のあるものにするのか。昨日の同僚議員の答弁でもありましたが、各地でワークショップを開催しているようですが、それらの見通しについて、防災集団移転等で買収した土地の利用計画はあるのか、またその財源と後年度負担はどうか伺います。 最後に、自治体の危機管理と地区防災計画について伺います。先般矢作地区では、土砂災害を想定した災害訓練を実施したようですが、東日本大震災で甚大な被害を受けた本市にとって、その教訓から何を学び、住民に安心、安全を提供すべき自治体の責務をどう考えるのか。殊にも改正災害対策基本法では、地区防災計画の策定が盛り込まれ、この作成は地域住民が参加して行うことで、それらは地域に蓄積され、いわば自助と共助についての見える化にもつながると感じることから、行政も参加し、それらが地域防災計画に反映できるように、住民との協働で積極的に行うべきと考えることから伺います。 東日本大震災で行政機能が麻痺したことを踏まえ、自然災害に対して自治体の危機管理に重要と考えることは何か、そのための対策はどう考えるのか。 ２つ目、地域住民、企業の防災意識を高める上で、自主防災組織をどう位置づけるのか。また、未組織地域の解消に向けてどのような方策を考えているのか。 ３つ目、地区防災計画の作成を住民協働で進めるべきと思うが、その際行政はどのようにかかわるのか。 以上について答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野広紀議員のご質問の地方創生と総合計画についてお答えをいたします。 初めに、地方人口ビジョンと本市の将来計画策定についてであります。地方人口ビジョンについては、まち・ひと・しごと創生法の制定に伴い、各地方公共団体において、総人口や年齢構成がどのように変化してきたのか、その要因はどのようなものであったのかなどを分析し、さらに様々な仮定をした上での将来人口推計を行って比較することで、人口に関する当市の今後の課題を把握するものであります。 また、人口の現状分析で把握した課題を踏まえ、市民の結婚、出産、子育てや移住に関する意識、希望等を把握し、目指すべき将来の方向を提示しながら、自然増減や社会増減に関する見通しを立て、今後予想される人口の変化が当市の将来にどのような影響を及ぼすのかを分析、考察するものでございます。 このことから、地方人口ビジョンについては、将来計画である陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略において重要な基礎と位置づけられるとともに、人口の現状と将来の姿について、市民の皆様と意識を共有し、復興に向けた新しい陸前高田市のまちづくりに取り組むためにも重要な意味を持つものと考えているところでございます。 次に、総合戦略と復興計画との整合性についてであります。まず、今年度策定する総合戦略の基本的な考え方として、日本全体が2008年をピークに人口減少局面に入っていることが挙げられ、今後ますます地方と東京圏の経済格差が広がり、地方の若い世代が過密で出生率が極めて低い東京圏を初めとする大都市部に流出することにより、日本全体として少子化、人口減少につながる一方で、地方は人口減少を契機に地域経済が縮小し、その縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなるとされているところであります。 地方が弱体化することになると、いずれ大都市も衰退していくという危機感から、日本全体で人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるために、地域社会の課題、人口、経済の課題に対して一体的に取り組む、いわゆるまち・ひと・しごとの創生を目指すこととしているものであります。地方創生は言うまでもなく、「ひと」が中心であり、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」を築き上げるという流れをしっかりとしたものにしていくことが必要であり、当市の総合戦略においても、国、県が策定する総合戦略も勘案しながら、人口ビジョンを踏まえた上で、当市の実情に応じながら策定してまいりたいと考えているところでございます。 総合戦略の策定において、復興計画との整合性については特に求められていないところでありますが、復興計画の基本構想や実施計画等を勘案しながら策定を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、復興計画との大きな違いについてでありますが、総合戦略は人口減少の克服による地方創生が目的のまちづくりであり、復興計画は震災からの単なる復旧ではなく、夢や希望が持てる復興を目指した新しいまちづくりを目標としていることから、当市の新しいまちづくり計画という意味において、相互に補完し、密接に関連する計画であると考えているところであり、余り大きな違いはないものと考えているところでございます。 次に、総合計画との関連についてであります。総合計画については、まちづくりの最も基本となる計画であり、行財政運営の長期的な指針となるものであります。当市の特性や課題、そして時代の流れなどを的確に見きわめながら、将来陸前高田市をどのようなまちにしていくのか、またそのためには誰が、どのような手法で取り組んでいこうとするのかということを総合的、体系的に取りまとめた計画であります。 当市の総合計画については、震災復興計画期間の終盤から着手できるように考えているところでありますが、計画の策定に当たっては復興計画や総合戦略で掲げる施策の数値目標や達成度の検証結果を踏まえてまいりたいと考えているところであります。 特に人口減少の克服のための各施策については、中長期的な取り組みが必要と考えているところであり、総合計画にも重要施策として位置づけてまいりたいと考えているところでございます。 また、地方人口ビジョンの将来人口推計についても、長期ビジョンとして2060年までを対象期間としていることから、今後策定する総合計画においても諸施策の企画立案に際しての重要な基礎と位置づけてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部長。 （総務部長 須賀佐重喜君登壇）
◎総務部長（須賀佐重喜君） 復興財源と財政見通し、土地利用計画について、命により総務部長からお答えをいたします。 初めに、復興計画を具現化するための財源確保の見通しについてでありますが、本市の震災復興計画に基づく事業につきましては、これまで東日本大震災復興交付金や、それぞれの災害復旧事業補助金及び震災復興特別交付税を活用し、一日も早い復旧、復興を進めるため、鋭意事業を推進してきたところであります。 そのような中にあって、先月の12日に復興庁から、平成28年度以降における東日本大震災
復興交付金事業の効果促進事業や社会資本整備交付金事業など、一部の復興事業において地方の一部負担を求める方針が示されたところであります。 このことにつきましては、震災による被災規模が大きく、かつ財政状況の厳しい本市にとっては、復興事業の進捗や今後の財政運営に少なからず影響があるものと懸念されることから、これまで様々な機会を得ながら国等に対し、本市の復興事業の状況や財政の実情を強く訴えてきたところであります。 ６月18日に示された国の最終案においては、効果促進事業における一括配分の１事業当たりの事業費の上限撤廃及び配分額の上限の引き上げなど、本市のような被害の大きい自治体にも一部考慮した内容と認識しておりますが、昨日の国の復興推進会議で正式決定された復興の枠組みの内容及び運用についても確認しながら、今後予定している事業の精査とあわせ、その財源確保にも努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、復興計画策定時点ではなかった住民要望や地域要望をかなえるための財政見通しについてであります。本市の震災復興計画につきましては、平成23年12月に策定したところでありますが、その後復興事業の進捗に合わせ見直しを行い、平成27年３月に震災復興実施計画を策定したところであります。なお、実施計画につきましては、毎年度見直すこととしており、今後地域住民からの要望事業等につきましては、
復興交付金事業などの活用により、将来的な財政負担の軽減も考慮しながら、その対応に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、防災集団移転等で買い取りした土地の利用計画及びその財源と後年度負担についてであります。これまで本市では、東日本大震災により住民の居住に適当でないと認められる住居の集団的移転を行うべき区域を移転促進区域に定め、防災集団移転促進事業により宅地の買い取りを行っているところでありますが、今後におきましては買い取りした土地などの低地部を含めた地域全体の再生、復興が課題であると考えているところであります。 このことから、地域の将来像を描くため、住民意向を踏まえた土地利用に関する計画づくりを各地区で進めることとし、漁業者ヒアリングや地区別の住民懇談会等を開催し、地域の要望や意向の把握に努めているところであります。これまで長部地区など、沿岸４地区において住民懇談会を開催しており、今後住民意向を踏まえた各地区の将来計画案について、庁内の関係部署の事業計画との整合性を図り、計画の成案化を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、将来計画に基づく具体的な事業の導入につきましても、速やかな事業実施に向け、国や県、関係機関と調整を行っていきたいと考えているところであります。 次に、事業実施時における財源及び後年度負担についてでありますが、土地利用計画策定後、速やかに事業実施を図るべく、現在導入事業の検討を行っているところであり、平成28年度以降においても復興交付金の基幹事業等、実質自治体負担が発生しない事業を優先に検討をしていくこととしているところであります。 いずれにいたしましても、国の制度をできるだけ活用しつつ、復興事業の進捗におくれが生じないよう、また後年度への財政負担等にも配慮しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎防災局長（佐藤由也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災局長。 （防災局長 佐藤由也君登壇）
◎防災局長（佐藤由也君） 自治体の危機管理と地区防災計画につきまして、命により防災局長からお答えをいたします。 初めに、自治体の危機管理とその対策についてでありますが、さきの東日本大震災では、災害対策本部が設置される市庁舎や防災活動の拠点となる消防本部が壊滅的な被害を受け、また多くの市職員のとうとい命が失われました。そのため、市民の安否確認や物資の調達、受け入れ等の災害対策業務に大きな影響が生じたところであります。そのことから、災害発生時には、安全な場所で、かつ堅牢な施設の整備と職員が万全の体制で災害対策業務に携わることができる安全の確保が重要であると考えております。 施設の安全性につきましては、昨年11月、安全な高台に消防防災センターを建設いたしました。この建物は、東日本大震災クラスの地震にも耐え得ることが可能な免震構造となっており、地震の大きな揺れが発生した際にも、災害に関する情報収集や市民への情報発信が滞りなく行うことができ、迅速に災害対応に当たることが可能であります。 さらに、今年４月には、行政組織の見直しにより、新しく防災局を設立し、消防防災センター内に配置することにより、消防本部や消防署と平時から緊密な連携を図り、災害発生時には一体的な対応がとれる体制を構築しております。 また、職員の安全確保につきましては、今年３月に災害時初動対応マニュアルを作成し、非常時の参集基準や津波注意報、警報等が発表された際の退避基準など、災害が発生したとき、またはそのおそれがあるときからおおむね24時間以内の初動対応を中心とした行動内容を定めております。このマニュアルは、職員一人一人に配布し、その内容の周知徹底を図るとともに、自らの安全を確保しつつ、自然災害ごとに適切な対応に当たることができるよう対策を講じております。 次に、自主防災組織の位置づけと未組織地域解消に向けた方策についてでありますが、自主防災組織は自然災害が発生した際、被害を軽減させるために非常に重要な役割を果たす組織であると考えております。今年３月に策定した避難所運営マニュアルにも避難所の運営に中心的な役割を果たすものであることを明記しております。 今月７日に矢作町第10区で実施した土砂災害を想定した避難訓練においては、矢作地区コミュニティ推進協議会の自主防災組織の方々が避難してきた避難者の受け付けから非常食の配布までの避難所運営の訓練に当たりましたが、日ごろから顔なじみの方が多いため、受け付けもスムーズに行え、避難者の方々も安心した表情でおられました。今回改めてコミュニティの中にある自主防災組織の存在と活動が重要であることを再認識したところであります。今後も引き続き、自主防災組織が市との連携を深めながら共助の中心的な役割を果たし、地域防災力の向上に寄与することを期待しているところであります。 また、未組織地域の解消に向けての方策につきましては、地域の防災力の向上と市民の共助の意識を高める観点から、喫緊の課題であると認識しており、その解消を図るためには自主防災組織の立ち上げを牽引する地域のリーダーの育成が重要と考えております。 ５月22日には、自主防災組織の活性化や地域防災力の強化を図るために、市内の各地区コミュニティ推進協議会や自主防災組織へ呼び掛け、自主防災組織リーダー研修会を開催しております。その研修会後には、既に一部の地域から組織の立ち上げに関する相談が寄せられております。今後も市内全域に自主防災組織が設立されるよう、今回開催した自主防災組織リーダー研修会の継続や出前講座の開催のほか、県の地域防災サポーターなども活用し、自主防災組織の立ち上げ支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、地区防災計画作成に際し、行政がどのようにかかわるかについてでありますが、地区防災計画の趣旨は、住民自らが自発的に自分の居住する地域の防災や減災について考える計画であると認識しております。 また、この計画の内容には、避難訓練の実施や物資等の備蓄など、様々な活動内容を検討しなければいけないことから、多様な知識や多くの情報が必要になると考えており、これらの支援が行政の役割であると認識しております。 今後、地域コミュニティの共助による防災活動の推進を図る上で必要なことと認識していることから、市の地域防災計画との整合性を図りながら、地区防災計画が作成できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 再質問を行います。 初めに、地方版総合戦略についてですけれども、これについては国、県とのいろいろな整合性を求める文言がありますけれども、これについて県との調整とか整合性を図るにはどういうふうにやっていこうとしているのか、その辺お伺いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 県のほうでは、各市町村と連絡協議会の形で県のプラン、あるいは特にも広域連携について今現在具体的にどういうのを盛り込んだらいいかということで検討に入っているところでございます。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 岩手県のふるさと振興有識者会議というのがあるらしいのですが、この全体スケジュールを見ていますと、10月下旬に策定ということになっていますが、本市で策定完了するのはこれ以降なのかどうか、その辺どの時期から、具体的にどういうふうにやっていこうとしているのかお伺いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 現在策定委員の選定を行っているところでございまして、最終調整を行っているところでございます。この委員の選定が済み次第、速やかに、７月、遅くとも８月からはプランの検討委員会を立ち上げて行ってまいりたいと考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 今委員の話が出ましたけれども、産官学に加えて金労言という、金融機関、労働団体、メディアというのもメンバーにということなのですが、その場合、金労言の方々の何に、知見のどの辺を期待しながらメンバーになっていただいて策定しようとしているのか、その辺考えている範囲で構いませんので、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 まずは、国の総合戦略については、特にも若い方々、それから子どもの出生率、それから生産性の向上というふうなことが基本目標に大きく掲げられてございますので、それぞれの例えば女性の立場からワークライフバランスであるとか、そういった若い方々に的を絞った施策の展開が図られる提言をしていただくような方々を選定したいと考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 金労言。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 まず、金融機関については、それぞれ総合戦略についてもいろいろ対策室みたいな形で設けられておりまして、どういったふうに盛り込まれるかということになりますけれども、例えば利子の補給制度を新たにつくるとか、若い人たちが例えば仕事をつくる上で金融的な支援も考えているというふうに聞いておりますので、そういったものを戦略に盛り込むような形で進められればなというふうに考えてございます。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 新たな試みという部分では、それらの役割というのは、陸前高田市にないわけでないですから、それらの人たちと情報を共有しながら策定するにはいいのですが、地方版総合戦略は５年間ということなのですけれども、うちの復興計画も30年度までと。そして、将来というか、何年か後に、市長任期の間につくろうとしている総合計画もあるわけですから、私としては以前から総合計画で具体的に示すべきだというふうに述べてきたわけですけれども、であれば今回の地方版総合戦略をある意味総合計画と置きかえて、じっくり時間をかけて、県との調整も含めながらやるということも一方の一つの考え方だと思うのですが、その辺の考えはないのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私どももこの地方創生の考え方が出てきて、総合戦略をつくるということでありますから、まさに戦略を練るということですから、今議員おっしゃったような部分というのはすごく感じていることは感じております。ただ、これをつくって、そして国のほうでお金、予算をつけるつけないというような話も今すごくシビアに言われているわけです。今回一部負担が求められるということで、復興大臣のところにも行ってきましたが、復興大臣のお言葉を言えば、石破大臣といろいろと話をしていると、その中で本当に手づくりで、そのアイデアいかんで国は応援をするのだと。したがって、今度一部負担を求めているけれども、この地方創生のほうでぜひ頑張って予算を獲得してくれというニュアンスのことをおっしゃられておりますので、そういう意味では時間をすごくかけてということもちょっと難しいのかなというふうに思っています。ただ、これは当然総合計画につながっていく部分だというふうに思いますので、特色のある部分を特にここで打ち出していけたらいいのかなと、そのように思っています。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） まさに総合戦略については、実は私たちも５月に地方創生の事務局の方と意見交換する機会があって、そのときは今市長が言ったように、石破大臣が言ったように地域でストーリーを描いて、それに向かって計画をつくってくださいと、そうすれば国は予算を出しますよということなのですけれども、そこで市長が言うノーマライゼーションという言葉のいらないまちのアクションプランができましたけれども、それと地方総合戦略と、今考えている時点でどういうふうにリンクさせながら、予算を確保しながら人口も増やしていくという、これは命題だと私は思っているのですが、どういうものを今頭の中で考えられているのか、考えていることで結構ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） アクションプランを読んでいただいたかどうかちょっとわかりませんが、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちという皆さんのイメージからすれば、これは障がいを持っている方とか、あるいは高齢者というところにどうしても焦点が当たりやすいわけですが、それだけではなくて全ての、子育ても、あるいは外国人の方々に対する待遇等々もうたわせていただいているわけであります。 今人口の話がどうしてもまち・ひと・しごとの中に出てくるわけですが、この間ご答弁申し上げているとおり、まずは交流人口をどう増やしていくか、この地域をどう使って、交流人口を増やしていく要素というのはどこにあるのかということを言えば、やはり１つは防災というものがあるのだろうと思います。いわゆる観光という言葉よりも、防災というものを含めたことで来訪者を募るというようなことが１つ大きいというふうに私自身は思っています。 いろんな要素がこれから出てくるし、これまでのものでも十分にたくさんの人に来ていただける要素というのはあるのだろうというふうに思います。したがって、陸前高田市はまさにストーリーは持っているというふうに思っています。これまでも申し上げているように、なぜノーマライゼーションという言葉のいらないまちを陸前高田市がやるのか、あるいはなぜここに
復興祈念公園ができるのか、そういったことも含めてこの中に盛り込める部分は少しでも盛り込んでまいりたいというふうに思っています。 ただ、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちというのは、これは目指すべき方向ではありますが、１年、２年で完了できるものではありませんので、５年計画というところにも意を用いてまいりたいと、そのように思っています。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） この地方版総合戦略は、1,800近い自治体が策定すると思うのですが、東京一極集中から、もしかすると人の奪い合いではないかということと、あとは地域のアイデア合戦だと。その中でどういうふうなストーリーを展開してと、今市長が言いました５年後を目指してということで考え方は述べられたわけですけれども、一方で人口ビジョンにかかわって人口増対策で言えば、やはり従前の震災前の市の予算をちょっと眺めてみますと、今まで頑張ってきた高齢者の対策に施設も含めてかなりお金を投資してきたと思うのですが、どこかの時点で次世代を、人を呼び込むにもかなり時間もかかりますけれども、やはり地域に住んでいる人たちが産み育てやすいような政策として予算を配分するという、今後５年間の中でそういう考えはどのぐらいあるのかお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 当然子育てをしやすい環境をつくっていきたいというのは、これは陸前高田市だけではなくて、どこの自治体でも考えているということだと思います。例えば医療費の無料化なども拡大をしてきてやっているわけですが、しかし地方創生という形の中で地域が知恵を絞って人口を増やすという考え方は、基本的に難しいと思っています。というのは、よそから入ってきてもらうのを人口増と言うのであれば、それは可能性としてはありますけれども、ただ例えば近隣の自治体から陸前高田市に50人移住してくれたと、でも隣のまちは50人減ったというのでは、これは陸前高田市としては意味のないことだとは言いませんが、日本全体としては私は余り意味のある話ではないというふうに思っていて、そういう意味ではやはり国がもう少し本当の意味で人口問題を国の政策として推し進めていただくことを我々地方が声を上げていくというほうが、人口問題に関していえば非常に大事だと思います。 そもそも国の財政が厳しいというのは、今議員ご指摘の高齢者の方々に様々お金がかかってしまっている。これは仕方のないことでありますが、現実はそうであると、支える人たちが少なくなっていると。これをずっと嘆いてきたわけですが、現にそこは解消されていないという現実があるわけですから、私は陸前高田市ができることはやっていきますが、自分たちの財政が厳しい中でいろんなサービスをしていくということは、一方でどこかのサービスを切るということにしか今の時点ではなりませんので、そういうふうに市独自でできることはやりますけれども、やはり国に対して、例えば高校まで義務教育化を図って、そこまでは国でしっかり面倒見てくださいとか、やはり大きな転換が私は必要だというふうに思います。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 市長から方向性という部分では、実は私も近隣の福祉のダンピング合戦と、言葉は悪いですが、保育料を下げたからうちのほうでと、そうするとどうしてもそっちのほうにお金が行って自治体の特色が出ないというのは、私も前からそれは思っていたのですが、やはり今度策定する総合戦略の中で、できれば私の希望なのですけれども、地域間の福祉のダンピング、隣の大船渡市とか住田町の福祉のダンピング合戦ではなくて、圏域的にやれる部分を実は県に対して、国にでもいいですが、そういうのを盛り込んだ上で総合戦略を策定していただきたいと思うのですが、その辺考え方いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） そこを今すぐに盛り込めるかどうかというのは、ちょっと私が明言できるものでもないと思いますが、ただそういう考え方は本当に必要で、これは首長が集まるような会議でよく出る話です。例えばどこどこが中学校３年生まで医療費無料化にしたと、では隣のまちはどうするのだと、ではうちもやろうよ、ではその隣で今度高校生までにしたとやっているわけです。だけれども、財源があってやっているわけではないし、そのことによって住民が助かるという意味では全然いいのですけれども、ただそのことによって何かプラスの効果が出ているかというと、なかなか難しいということがあります。ですから、そういうことを続けていけば、多分延々とこのループが続いていきますから、そうではなくて、やはりもう少し広域の中で、岩手県なら岩手県という単位、あるいは少なくとも気仙という単位でみんなで話をしながら、ある程度子育てみたいなところというのは均一的なというか、平等というか、そういったところも求めていく必要があるというふうに、基本的にはそのように思っております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） この総合戦略の中で数値目標、重要業績評価指数とかＰＤＣＡサイクルということで盛り込まれていますけれども、これは客観的にどういうふうに評価できるようにするのか、以前の事務評価的なものなのか。ここに書いてあるアウトカムまで求めるということを、誰がどういうふうに客観的に成果を担保するのかという、現時点で考えていることがあればお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（蒲生琢磨君） 企画部長からお答えいたします。 今現在、先ほども申し上げました策定会議、この会議のメンバーは通常であれば２年で任期終わりとか、策定したら終わりということになっていますけれども、これについては少なくとも５年間、毎年例えばこのプランを見直すにしてもその成果を検証する上でも毎年お願いしようと思っていまして、少なくとも５年間は委員としてお願いする中で、検証についても役割を果たしていただくようにお願いをしているところでございます。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 次に、土地利用計画について、同僚議員の質問の答弁でもあって、今の答弁もありましたけれども、低地部の再生、復興という意味で、以前の予算委員会で私も指摘させていただきましたが、災害危険区域とそうではない区域が混在するところをどういうふうに整理して活用しようとしているのか。その辺がまだ、地域住民が計画をつくって、いざやったら土地の集約ができないというのではやはり将来に向けて地域の人たちは困ると思うのですが、その辺の集約の方法等は、現時点で考え方が決まっていればお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 土地の利用計画上、議員ご指摘のとおり、現在は市有地と私有地、それぞれ混在している状態にございます。これまで本市では、移転促進区域の方々をまずは高台に移転していただき、その土地をまず買収するという形で進めてまいりました。その結果、今土地利用計画を各地区で策定しようとしているわけでございますが、実際この土地の集約化につきましては、国のほうとも相談をさせていただいているのですが、具体的にどういう形でできるかというのは、国のほうでも一緒に検討しましょうというようなお話が出ております。今後の状況を見ながら集約化に努めていきたいとは思っておりますし、ある程度の土地利用計画が確定した時点で、災害危険区域の指定等々の見直しにつきましても今後検討していきたいなと考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 計画がまとまってからという、私は実は逆だと思って以前から質問させてもらっているのですが、やはりある程度集約に協力していただきながらやったほうが後でいろんな問題が起きないかなと懸念して質問しているわけですけれども、出だしが筆ごとの災害危険区域の指定だったわけですから、この辺悩ましい部分だと思うのですが、いかんせん国のほうでもそういう方針であればなのですが、仮に災害危険区域ではなかった人の区域が入った計画づくりをした場合どんなことが想定されるのか、そしてその対策はどう考えているのか、現時点でわかっている範囲でお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（熊谷正文君） 復興対策局長からお答え申し上げます。 災害危険区域に指定することによりまして、居住に係る制限がかかるということは、これはもう決まっておりますので、これらをその区域に指定するということは所有者の方々の権利の問題もございますので、それらの中でこういう計画のもとでこういう地域にしたいというところをご説明させていただきながら、そういう制限といいますか、災害危険区域の指定というものを考えていきたいなと考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） さっきもちょっと聞きましたが、住民要望、地域要望、やっぱり喫緊の課題は老朽化とか、今回の議会でも話題になりましたが、危険だというところで、コミセンだったり横田の保育園だったりするのですが、私としては、お金があってない中でやるというのですけれども、地域の人たちにある程度の時期にできれば見通し等も出してやらないと、いつまでどうなのかということになるので、この辺は問題に大小はないのですが、やっぱり大きな課題として地域で取り組んでいることについては執行当局も入って話をした上で、ある程度の時期とか何かを示しながら、それに向けて地域と協働しながらやっていくというのも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎財政課長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 財政課長。
◎財政課長（佐藤伯一君） 財政見通しということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎財政課長（佐藤伯一君） 財政課長からお答えします。 さきに議会報告会でも27年度の当初予算の概要についてご説明していただいたところでございますが、現在平成27年度の予算1,100億超えておりますが、その中の予算の概要につきましては、震災復興計画に基づく事業、関連事業、災害復旧、その他一般と４つに区分してございまして、その他通常分については今年度113億8,000万でございます。震災前の平成22年度の当初予算につきましては113億4,000万と、震災前とほぼ同等の部分でございます。 答弁でも答えましたとおり、復興関連につきましては実施計画等に基づいて財源を確保しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますし、通常部分の一般についても老朽化等も含めまして、各事業担当課から要望がありましたものについては、優先度等を考慮しながら財源の確保に努めて実施していきたいというふうに考えております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 早くなればいいですが、次に危機管理についてお伺いしますけれども、先ほど行政の危機管理ということで１つ、意地悪でも何でもないのですが、夜間とか夜中にいろいろな大災害が発生したときに、災害対策マニュアルをつくったと言っていますが、それは職員のどのぐらいが参集するということのシミュレーションとかを行った上で、どんなことが考えられるのかというのを想定しているのかどうか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災局長（佐藤由也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（佐藤由也君） 防災局長からお答えいたします。 夜間の参集方法につきましては、初動対応マニュアルにも記載しているとおりでございます。ただ、各課においては、本来10人いるものが５人しか集まらないとか、あるいは３人しか集まらないとか、そういったところも考えられる関係で、そういったときには横のつながりを密にしながら柔軟に対応していくというふうに取り決めを行っております。
◆１０番（菅野広紀君） 議長。10番、菅野広紀。
○議長（伊藤明彦君） 菅野広紀君。
◆１０番（菅野広紀君） 以前の地域防災計画は、ある意味職員が被災しないで全員集まるという想定だったものですから、やはりそこは来れないときにどういうふうにやるかというのは最大の危機管理だと思うので、その辺を聞かせていただきました。 それから、自主防災組織に関連してですけれども、先般矢作10区でやられたことに、地域の人が顔を知っている上でコミセンと協力しながらやった上で、いろんなことがスムーズにいったということが答弁でもありましたけれども、沿岸地域の企業というと水産加工場だったり、海外からの外国人の方も勤めていますが、その中でもし何か有事の際に避難するといったときに、自主防災組織というコミュニティの地域に住んでいる人たちだけではなくて、企業というそういう人たちともやはり連携しながらやっていかなければならないと思うのですが、その辺はどういうふうにこれから考えていくのかというのを質問いたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（佐藤由也君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（佐藤由也君） 防災局長からお答えします。 議員ご質問のとおり、地区防災計画の策定については、今後各地区のコミュニティ推進協議会の役員の方々にお話をしていくわけでございますけれども、その地区コミュニティの中には事業者も含んだ形でこの地区防災計画について、策定を目指していきたいなというふうに考えております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で10番、菅野広紀君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５１分 休 憩 午後 １時５８分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 11番、藤倉泰治君。 （11番 藤倉泰治君登壇）
◆１１番（藤倉泰治君） 一般質問を行います。 被災地への負担の問題や安保関連法案など、国民の怒りを聞かない安倍政権の危険な政治に対して、国民の怒りと世論がかつてなく急速に広がっていることを強く感じています。被災地としても、さらに声を強くしていかなければ、市民の暮らし、復興も前に進んでいかないのではないでしょうか。 第１に、
高田松原津波復興祈念公園基本計画案について質問いたします。今回の基本計画案は、国土交通省東北地方整備局、岩手県と陸前高田市が有識者検討委員会の審議を経て、この４月に示されました。この公園は、陸前高田市の新しい象徴となる最も重要な施設だと思います。計画案では、その理念及び基本方針の中で、犠牲者への追悼と鎮魂の思い、震災の教訓の伝承、三陸津波文化の継承が掲げられています。多くの方々が犠牲となった陸前高田市にとって、最も重要な視点だと思います。このような犠牲者への追悼と三陸の津波防災について、計画案ではどのように具体化されているのでしょうか。 基本計画案のパンフレットの中で、公園整備の目的として、日本の再生に向けた復興への強い意志を国内外に明確に示すこと、そして復興の象徴となる
復興祈念公園を整備することが強調されております。私が気になるのは、復興への強い意志、日本の再生という形で復興がメーンテーマになっているのではないかということであります。私は、犠牲になられた方々への追悼や津波防災の教訓をより明確にすることが大切だと思っています。国土交通省や岩手県との関係もあるとは思いますが、被災地を代表する陸前高田市としての考えについても答弁を求めます。 この祈念公園は、国営公園とはならなかったものの、広大な敷地の中心に国営の追悼・祈念施設が計画されております。その施設は、静ひつな広場空間、式典の開催場所などとされていますが、追悼・祈念施設という名前からも、公園の中でも最も重要な場所であると思います。静ひつな広場空間となっていますが、静かで安らかな景観というこのことだけではなくて、その場所には地元市民も全国からの来訪者も犠牲となった方々を追悼し、祈念できる象徴となるようなものが必要ではないかと思います。この追悼施設の中に、奇跡の一本松と同じように人々の思いが集まるような形をつくるべきではないでしょうか。市の考えはどうでしょうか。 計画案には、震災や津波の記憶と教訓の伝承のことも挙げられておりますが、具体的にはどのように考えられているのでしょうか。また、道の駅の隣に震災津波伝承館が計画されております。また、新しい市街地にも同じような震災復興施設が計画されております。その役割の違いについても答弁をお願いいたします。 私は、この２つのうちのどちらかを大震災を科学的に研究し研修できる施設として、さらに全国の小中学生はもちろん、学者、研究者、自治体や防災関係者の人たちが学習できる施設としての役割を持てるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第２に、農林漁業の担い手対策について伺います。雇用の場をつくり広げるその一環として、農林漁業における担い手対策と若手の育成は、本市の重要な課題だと思います。震災前から本市では、農業、漁業、林業のそれぞれで独自の支援事業を進め、その取り組みは現在も続けてきていると思いますが、本市の農業分野のニューファーマー育成事業、漁業分野のがんばる海の担い手支援事業、林業における緑の雇用制度など、直接的な奨励金の給付も含めた取り組み状況について答弁を求めます。 その若い人たちが意欲を持ってこの陸前高田市で頑張り続けるためには、その指導及び育成の体制の強化がどうしても必要ではないかと思います。そして、就業、生産活動とともに、その人たちが全国の先進地で研修や交流ができるよう、仕事の現場を離れて都市部の消費者や関係団体との交流など、全国的な研修と見聞を広める活動に参加してもらうこともまた必要ではないでしょうか。 第３に、市内の分収林について伺います。市長の施政方針で、森林資源の活用を研究し、自立し持続できる地域林業を目指す、そのことが示され、この４月18日には初めて森林フォーラムの開催など新たな取り組みが始まっていると思います。私は、市と分収契約を結び森林を経営している分収林について質問いたします。 分収林は、例えば50年たったら伐採、売却し、その一定割合を収入とするものですが、戦後お互いの生活を支え合うために、主に旧財産区のあった矢作、横田、気仙町において多く行われております。市が直接経営する市有林面積は、約5,600ヘクタールですが、分収林の面積は県内で最も多い2,800ヘクタールに及んでいます。その団体、個人の数も相当な数になっていると思います。しかし、分収林の契約書類や台帳は津波によって流され、大変困難な事態になっています。気仙町の団体の中には、団体の書類も流されているようです。その書類や台帳をもう一度整備するには、大きな苦労が伴うと思われますが、分収林契約の現在の状況について答弁を求めます。 これまで木材価格の低迷などから、分収林の売却はなかなか進んでこなかったと思います。これまでの分収林の入札、売却の状況はどのように推移してきているでしょうか。造林や経営に対する意欲も薄れてきています。地域の団体によっては、もうこのまま市に引き取ってもらいたいという声も聞かれます。今後の対応にもかかわると思いますが、最近の分収林の売却の意向について答弁を求めます。 さらに、各分収林の団体においても、植林した人たちが高齢化し、世代交代の時期になっています。造林した山の境界もわからなくなり、山が荒廃している現状も出ています。この現状を打開するのは、今しかないのではないかと思います。市としての分収林に対する考えと対策について答弁を求めます。 私は、今後の取り組みとして、分収林者や各地域団体の代表の方々に集まってもらうこと、同時に森林組合との協議を重ね、まず最初に市内の分収林の調査と現状分析を進めるべきと思います。市の答弁を求めます。 以上のことを申し上げ、この場からの一般質問といたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員ご質問の
高田松原津波復興祈念公園基本計画及び
震災津波伝承施設についてお答えをいたします。 まず、
高田松原津波復興祈念公園基本計画についてであります。平成23年12月に策定された本市の震災復興計画では、本市のシンボルである高田松原公園を再生するとともに、今回の大震災の多くの犠牲者を追悼、鎮魂する公園として、大震災の経験や教訓を後世に語り継ぎ、そしてまた、より安全で暮らしやすいまちをつくり上げ、防災文化として醸成し継承していくため、市街地を防御する機能を兼ね備えたメモリアル施設を有する高田松原防災メモリアル公園ゾーンの整備を進めることを明記いたしました。 また、平成24年度には、市内の各種団体により国営防災メモリアル公園を陸前高田市に誘致する会が設立され、３万筆を超える署名とともに、市民の願いを総理大臣を初め関係大臣等に提出、要請をしてきたところであります。 平成25年度には、国、県、市が共同で、岩手県における
復興祈念公園基本構想検討調査有識者委員会を設置し、
高田松原津波復興祈念公園基本構想を策定し、平成26年度には基本計画の検討が進められてきたところでございます。 基本計画案につきましては、本年４月17日から５月18日まで
パブリックコメントが行われたところですが、市民だけではなく、県内、県外を含めて22名の方々からのご意見が寄せられたところであり、この意見を踏まえて７月ころに基本計画として発表される運びとなっております。 議員ご質問の犠牲者への追悼と鎮魂の思い、震災の教訓の伝承、三陸津波文化の継承の計画における具体化についてでありますが、基本計画案では、当公園には今回の震災で被災した市街地や約７万本の松と約２キロメートルにわたる砂州の大半が消失した高田松原があるだけではなく、タピック45、下宿定住促進住宅、気仙中学校等が残されており、こうした震災遺構を一体として活用することで、津波被害の大きさばかりではなく、強さ、エネルギーなど、津波の脅威を伝えていく。また、これらの震災遺構とともに、人々が語り部となって記憶の風化を防ぎ、後世に教訓を伝承していくとしているところでございます。 被災地では、様々な事情から被災建物等のほとんどが解体されており、結果としてこれほどの震災遺構が集中している地域はほかにはないことから、松原地区に整備される祈念公園は、まさに東日本大震災の被災地全体を象徴する公園として期待されているところであります。 こうした考え方のもとで検討された公園区域全体の空間構想では、追悼、鎮魂の場として国営追悼・祈念施設を中心的な位置に配置し、４つの震災遺構が震災の教訓の伝承を担い、公園全体として津波防災の教育や研究のフィールドとなることで、三陸津波文化の継承の場としての役割を果たしていくものであります。 祈念公園の具体的な基本計画は、今年度国土交通省が新たに設置した東北国営公園事務所により進められることとなっておりますが、その内容は７月にまとめられる基本計画を踏まえたものになるものと考えているところでございます。 次に、祈念公園の目的として、復興より追悼や津波防災を明確にすべきとの考えについてであります。基本計画案の中の基本理念では、「陸前高田市高田松原地区に整備する
復興祈念公園は、岩手県、さらには被災地全体のかなめとなる祈念公園として、この地のみならず東日本大震災で犠牲になったすべての生命（いのち）に対する追悼と鎮魂の場となるものです」と述べております。 また、去る６月８日に開催されました市議会
復興対策特別委員会においても、委員から「
復興祈念公園は、追悼や二度と繰り返させないための津波防災文化などが重要と思うが、どうか」というご質問に対しまして、
有識者委員会の委員長である東京工業大学の中井教授から「祈念公園はご指摘のとおり、慰霊や鎮魂に重きを置いて考えてきた」と答弁があったと伺っており、平成24年度から重ねられてきた検討の中でも犠牲者への追悼と鎮魂ということが一貫して中心に位置づけられてきたところであります。 公園の名称には、追悼や鎮魂という表現はありませんが、市といたしましても震災復興計画から一貫して犠牲者への追悼や鎮魂が出発点であると考えており、祈念公園が教育や研究の場となることで、津波防災の文化が継承されることを期待しているものであります。 次に、国営追悼・祈念施設には、市民や全国の来訪者が追悼し祈念する象徴となるものが必要との考えについてであります。この点につきましても、基本計画の策定に当たり有識者や市民の皆さんの中でも議論され、また様々ご意見をいただいたところであり、例えば犠牲者の名前を記した碑の設置などのご提案もいただいているところであります。全国各地には、戦災や自然災害に関する祈念公園がありますが、その空間構成は様々であり、また彫像や碑など、祈りの対象も様々であります。 祈念公園に国が整備する追悼・祈念施設につきましては、国営施設であるため、宗教色のないものとなりますが、祈りの象徴の有無につきましては、今年度基本計画を進める際に有識者のご意見も伺いながら検討されていくものと考えております。 次に、震災や津波の記憶と教訓の伝承のための計画についてであります。本市は、岩手県沿岸の最南端に位置し、今後の三陸沿岸道路の延伸により、県の玄関口として重要性がより高まることが期待されており、三陸沿岸地域全体の震災伝承ネットワークを形成するゲートウエー、玄関口としての役割を果たすことが期待されているところであります。 基本計画案におきましても、「当公園は、震災遺構を通じて津波の脅威を実感できる場所でもあり、こうしたポテンシャルを最大限活かして、津波防災文化の継承を図る」と記載されているところであります。 また、本市の道の駅高田松原は、平成３年度に陸前高田シーサイドターミナルとして整備され、平成５年には建設省「道の駅」の認定を受けた施設でありましたが、震災後はこの道の駅の再整備が震災復興まちづくりの重要課題となっておりました。この道の駅につきましては、平成27年１月に地方創生の核となる重点道の駅として全国で35か所選定されたうちの１か所として選定されたところであります。 基本計画案では、震災・防災学習のガイダンスや三陸沿岸における津波伝承ネットワークの拠点として、この重点道の駅と一体的に
震災津波伝承施設の整備が明記されているところであります。 この施設の具体的な内容等につきましては、今年度
有識者委員会内に新たに設置されます伝承ワーキンググループなどで検討が進められることとしているところでありますが、施設が整備された後は、市民、県民の皆さんがこうした場を活用して、様々な活動を展開されることを期待するものであります。 次に、新市街地の震災復興施設と公園内の
震災津波伝承施設との役割の違いについてであります。先ほど答弁申し上げましたとおり、公園内に重点道の駅と一体的に整備が計画をされております
震災津波伝承施設は、各市町村で計画する伝承施設との連携、相乗効果の発現を目的とし、三陸沿岸地域の被災状況や復興状況のほか、この地域全体の津波防災文化の伝承、観光地など、まとめて情報発信していく施設として計画されているところであります。 また、本市が新しい中心市街地に整備を予定している（仮称）震災復興施設は、一本松記念館（仮称）と同一のものでありますが、中心市街地の新たな誘客施設として、地元に再建を予定している商店や事業所の皆さんからも大きな期待が寄せられているところでございます。 この施設は、博物館と海と貝のミュージアム及び震災復興展示機能を併設したものを予定しているところでありますが、本市には奇跡の一本松の根や奇跡の一本松に関連した多くの貴重な寄贈品が保有されているところであり、記念館にはこうしたものも展示したいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、
復興祈念公園においでいただいた皆さんが必ず市街地に足を運んでいただけるような施設にしたいと考えておりますし、そのためには公園内に整備される
震災津波伝承施設との連携が重要であると考えております。
復興祈念公園の検討については、これまでも市は国、県とともに積極的に参加してまいりましたが、震災復興施設が津波伝承や中心市街地の活性化に寄与するような施設となるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら努力していきたいと考えているところでございます。 次に、震災復興施設と
震災津波伝承施設のどちらかを研究、研修施設として整備する考えについてであります。今後、国や県が中心となり祈念公園内に整備される
震災津波伝承施設につきましても、また市が中心市街地に計画している震災復興施設または一本松記念館につきましても、
高田松原津波復興祈念公園に来られた方がまた本市を訪れたくなるような機能や内容を持った施設にすることが大切であると考えているところでございます。 ２つの施設が相乗的な効果を発揮して、様々な年代の方々が訪れる。修学旅行のルートにもなり、本市の交流人口が増加する、そのような好循環が図られることが重要と考えております。全国各地に自然災害をテーマにした施設がありますが、中には時間の経過とともに厳しい運営状況に直面している施設も少なくないことから、本市が保有する貴重な資料や結びつきを生かした、いつまでも多くの皆さんにおいでいただけるような施設を目指して、識者等の指導もいただきながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 議員ご指摘の研究、研修施設につきましては、教育機関等と具体的な協議を行い、その可能性を模索してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。 （農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林漁業の担い手対策及び市内の分収林の現状と課題につきまして、命により農林水産部長よりお答えいたします。 初めに、農林漁業の担い手対策に係るご質問の当市の農林漁業における担い手対策、若手育成の取り組み状況でありますが、農業の担い手対策につきましては、
総合営農指導センターを中心に、関係機関が連携してこれまでも対策を行ってきたところであります。若手育成の取り組みにつきましては、青年が新規に就農する際の所得を確保することにより、青年の就農意欲を喚起し、就農後の定着を促すことを目的に国が制度化し、平成24年度から岩手県においてはいわてニューファーマー支援事業が策定されております。 本事業は、就農準備型と経営開始型で構成されており、青年就農給付金準備型は、研修期間中、最長２年間にわたり年額150万円の給付金が支給されます。研修は、県が認める研修機関等で１年以上研修することが必要とされており、研修後は独立、自営就農、就農雇用、または親元での就農を目指すこととされております。 青年就農給付金経営開始型は、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援することとしており、経営開始後、最長５年間にわたり年額150万円の給付金が支給されます。いずれの給付金も、就農予定時の年齢が原則45歳未満とされており、地域農業の長期間の担い手確保対策として制度化されております。 当市におきましては、平成23年度から準備型を活用し、２名の方が研修を受け、研修修了後は新規就農者として引き続き平成25年度から経営開始型の給付金の支援を受けながら、独立、自営就農をされております。 今後の農業を担う新規就農者であることから、
経営再開マスタープランにおいても地域の担い手として位置づけ、関係機関等による栽培指導、経営指導を継続して行っているところであります。また、今年度は新たに２名の方が経営開始型の就農事業計画書を提出しており、現在県から計画の承認をいただいたことから、新規就農者として給付金を交付する見込みとなっております。市といたしましては、引き続き関係機関と連携し、農業の担い手の指導と育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、海の担い手対策としての陸前高田市がんばる海の担い手支援事業は、当市漁業の主力をなす養殖漁業の担い手対策として位置づけられ、新たな養殖漁業者の育成確保を図ることを目的に実施している事業であります。新たに養殖漁業を行うためには、種苗の確保や資材の調達に多額の費用を要することから、当該事業を活用し、個人事業費の軽減を行うものであります。 がんばる海の担い手支援事業の受給対象条件は、市内に住所を有し、将来にわたり専業として漁業を続けていく意思を有する者で、漁協の正組合員としての資格を得た者を支給対象者としております。 奨励金の支給は、後継ぎ型と新規参入型の２種類あり、後継ぎ型は対象年齢39歳以下の者で支給額20万円、新規参入型は対象年齢の制限はなく、支給額は１年目120万円、２年目72万円、３年目48万円となっております。ただし、藻類養殖のみの場合は１年限りであります。 これまでの奨励金受給状況は、震災前の平成22年に後継ぎ型２名、新規参入型２名の計４名でありましたが、平成25年に後継ぎ型３名、平成26年には同じく後継ぎ型２名でありました。 次に、林業の担い手対策としての緑の雇用制度は、山林での作業経験のない人でも研修などを通じて林業に必要な知識や技術を学んでもらい、採用した林業事業体がその後のキャリアアップを支援する事業であります。新規就業者を雇用し、育成に取り組む林業事業体に対し、国から研修生１人当たり月額９万円の支援があり、市においても新規に林業従事者を雇用した事業所に対し、１人当たり10万円を助成する制度を準備しているところであります。 次に、指導、育成のための体制についてでありますが、新規就農者等への指導、育成体制について申し上げますと、震災前の
総合営農指導センターにおきましては、市が直営で職員や指導員を配置し、栽培指導や新規就農希望者の研修等を行ってまいりましたが、東日本大震災によって
総合営農指導センターが被災したことや、多くの農地が被災したことにより研修ができない状況となっておりました。 現在の
総合営農指導センターは、昨年10月から利用を開始しており、運営は
指定管理者制度により大船渡市
農業協同組合が担い、市、農業改良普及センター、隣接する
南部園芸研究室と連携しながら、営農相談や営農指導の体制を整えております。 市が新たに整備した大
規模園芸施設や
南部園芸研究室といった施設は整備されたものの、
総合営農指導センターの敷地内においては専用の研修圃場を持たないことから、新規就農者の受け入れ等につきましては、引き続き認定農業者を初めとする専業農家等に
研修受け入れをお願いして、農業者の育成を推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、新たな海の担い手への指導、育成のための体制についてでありますが、奨励金対象者の資格については、広田湾漁協の推薦が必要であり、地元の漁業者と漁協理事が保証人となっていることから、養殖の手順や作業方法については地元の先輩漁業者の方々のご協力をいただきながら指導と育成に当たっております。 次に、緑の雇用制度でありますが、陸前高田市森林組合におきましては、この事業を活用し、平成21年度から研修に参加した４人が現在も森林組合作業員として従事しており、今年度も平成25年度から研修を開始した２名が引き続き３年目の研修に入り、山林作業に従事していると伺っております。 次に、研修と見聞を広める活動についてでありますが、研修と見聞を広める活動につきましては、
総合営農指導センターを中心に開催される各種研修のほか、気仙管内の青年で組織される気仙地方農村青年クラブ、いわゆる４Ｈクラブの枠組みの中で定例会を毎月開催し、相互の情報交換と自主的な視察研修を企画、運営しており、市の産業まつり、消費者交流会といった実践的な活動も行われております。大船渡農業改良普及センターが事務局としてサポートする体制となっており、今後も関係機関と連携し、次世代を担う農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。 一方、広田湾漁協では、各地区の若手漁業者を対象に、現在の養殖の状況や今後に向けた取り組みなどの意見交換の場となる交流会の開催を行っていくと伺っております。 また、緑の雇用制度では、所属する林業事業体での研修が中心となりますが、県内や気仙地域の林業関係団体で開催される研修会などへ参加し、経験を積み重ねていく機会を得ていると伺っております。 次に、市内の分収林の現状と課題に係るご質問の当市の分収林の契約状況についてでありますが、分収林は杉やヒノキといった針葉樹の植林を奨励した国の拡大造林政策として昭和30年代に推進された制度の一つであります。矢作、横田、気仙の旧３財産区時代を含め、市と個人、団体との分収林契約はかなりの数に上るものと思われますが、市庁舎が被災したことにより、市が所有していた分収林契約書のほとんどが東日本大震災津波により流失してしまいました。一部旧矢作町財産区から引き継いだ名寄せ帳は残っておりますが、今現在ほとんどの契約内容が把握できない状況となっているところであります。分収林組合自体でも資料を流失しているところも多くあり、今後契約状況の復元が課題となっております。 次に、分収林の売却及び造林の状況の推移と分収者の分収林売却の意向についてでありますが、現在多くの分収林契約地が一般的な契約期間の50年を経て伐採時期を迎えていると思われますが、伐採による収益が育林経費を満たせず、伐採には至っていないと伺っております。市が売却の依頼を受け、現地調査を行った分収林の中には、分配する収益が見込めず、伐採時期を延長するものや、構成員で管理ができず、市にそのまま返還するケースも出てきております。 売却の申し出については、代がわりして孫子の代に迷惑がかからないようにと、自分たちの代で清算してしまいたいという思いで申し出るケースがほとんどであります。市といたしましては、ケースごとによくお話を伺い、対応してまいりたいと考えております。 次に、分収林が抱える課題に対する市の考え方と対策についてでありますが、横田町、気仙町の分収林は、団体としての契約がほとんどであることから、少なくとも構成員の中から契約の内容や造林地の位置等の情報を得ることが可能と思われますが、矢作町の分収林は団体に加えて小規模の面積の個人契約が多く、代がわりなどにより状況の把握作業は困難が予想されております。小規模の分収林では、山に手が入らず放置されることも多いことから、現行の森林経営計画制度や、いわての森林づくり推進事業などを活用しながら、他の分収林と合わせて可能な限り小規模な分収林を集約し、間伐の促進、施業の適正化を図る方策を検討してまいりたいと考えております。 具体的には、現在市で取り組んでいる自伐型林業の従事者に対し、分収林を一つのフィールドとして提供し、分収林に手が入る仕組みなども構築できないかと考えております。 次に、分収林の現状把握と分析を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、さきにも申し上げましたように、分収契約書等の書類が流失したことから、現在市で分収林の状況を把握できるものといたしましては、森林簿に表示してある所有者情報のみであります。したがって、契約状況や分収林者の意向を把握するため、今後意向調査などの実施も必要なことから、実施に向けてその調査方法及び内容を検討していきたいと考えております。また、分収林の現状把握に当たりましては、森林組合にもご協力をお願いし、状況の把握に努めるとともに、今後の分収林施策に生かしてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） それでは、ただ今の分収林の問題から再質問いたしますが、今答弁ありましたように、山そのものというよりも書類、台帳の関係での苦労が大変あるなというふうにも感じております。そういう意味でこういう事例というのは、多分全国にもない事例ではないかというふうに思いますが、同時に各分収林、植えた方々についても年齢的な面でも非常に限界に来ているというふうなことになっております。 矢作、横田、気仙町ということですが、その中でも矢作町の場合にはある意味でやっぱり地元の方々の協力、団体の方々の協力が必要かなというふうに思うのですが、矢作町には森林育成協議会という各行政区から１名ずつの委員が選ばれて、そういう役割も担っていけるのではないかというふうに思うのですが、そういう地元との協力によるこういったふうな台帳整理、あるいは代表者の確認、現地の確認などを進めるべきというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 ただ今の矢作町の関係の協議会でございますが、震災によりましてこの間ずっと開けないできておりましたが、今般矢作町の各行政区から１人ずつご推薦をいただきまして、来月中旬には育成協議会を開催し、矢作町の山林の状況、旧矢作町財産区から市が引き継いだ市有林の管理運営の方針等につきましても含めて、皆さんからご意見をいただきたいと考えているところでございます。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） よろしく、具体的に進めていただきたいと思いますが、この間ある行政区、約30戸の集落なのですが、代がかわって団体として山の現地がわからないということで、２日間かけて次の世代の若い方々を連れて山を歩いて、現地を歩いて確認をされたというふうな話を聞きますし、また各地区、集落での集まりの際には必ずこの問題が、うちの行政区ではどこどこに山があるのだけれども、どうすると、代表者も高齢化し、また通帳の管理も大変だというふうな話になっています。こういう現状を、やっぱり2,000町歩を超える面積にもなると思いますし、また分収林の山そのものもその後については市で管理していくというふうな大きな責任もあると思いますので、特に森林組合側との段取りについて具体的に進めていただきたいと思うわけですが、答弁をお願いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 分収林につきましては、議員のご質問の中にも面積が示されておりましたが、市で把握している分収林の面積につきましては、分収林の組合等に分収契約をしているのが約2,300ヘクタールほどございまして、契約している方々は個人と団体含めて606団体登録されております。その団体の方々に今後当たっていかなければならないかと思いますので、その当たり方につきましても森組さんと情報共有をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） こういう事態になれば、後回しというふうなことにもならない、こういうふうな権利問題、信用問題だと思いますので、ある意味では職員の体制についても特別な体制もとりながら集中的な形でやらないことには、この問題の打開ができないような気もするわけですが、例えばＯＢの方とか地元のいろんな知識のある方とか、そういう方々の協力も得ながら体制をつくって進めることも必要と思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えいたします。 震災後は、非常に各市町村から援助をいただいて、職員体制もご援助いただきながら、協力いただきながら今まで林政のほうは進めてまいりましたけれども、そういうこともありまして、この部分については今まで手つかずの状況でございました。 いずれこの問題につきましては、確実に解決をしなければならない問題でもございますので、ただ今の議員のお話も含めまして、今後内部で協議、検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 大変な問題という意味での苦労もあると思いますが、ひとつ取り組みを前に進めていただきたいと思います。 次に、担い手の問題について話をお聞きしますが、本市は先ほど答弁あったように様々な形で奨励金も含めて農業、林業、漁業をやっているなということで、非常に大きな力になっていると思います。 森林組合サイド、林業サイドでも約20人近い方々が林業担い手ということで、山のほうで作業されていると、大きな力を発揮しているということですが、この方々の、先ほどは各ＪＡさん、漁協さん、それぞれで研修、交流ということですが、私は市内の異業種、林業、漁業、１次産業に従事されている若い方々のお互いの交流、そういうことも非常に大事かなと。そして、陸前高田市をある意味では１次産業全体として理解をしていただきながら、働きがいを持って、またいろんなお互いの協力関係を持って、４Ｈクラブの農林漁業版といいますか、そういうことも若い人たちが活躍する場として必要なのかなというふうに思うのですが、一歩進めてその辺に対する市としての独自の企画も必要と思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 ただ今議員から４Ｈクラブというお話をいただきまして、私のほうからも４Ｈクラブについてお話をさせていただきましたけれども、現在農業に関しましては、気仙地区の農業振興協議会の中に担い手部会というものがございまして、その中でいろんな交流事業などもあわせて開催をしてございます。その中で市独自では、市内だけの交流ということではなかなか広がりができませんので、気仙地区全体での交流の場も含めて、気仙地区内で話題を出して、そういう取り組みについて今後検討してまいりたいと考えます。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 今実際に若い方々も非常に継続して頑張っているように思いますので、ぜひその後押しをいろんな形でお願いしたいと思います。 次に、
復興祈念公園についてお尋ねいたしますが、私も非常に気にしているのは、その公園の目的という面では、やっぱり地元とすれば犠牲となった方々への追悼ということ、あるいは後世へということが大きなテーマだと思うのですが、国のほうの観点は日本の再生と、復興の象徴というふうな形になっているような気がするものですから、先ほど答弁あったように市の復興計画にも追悼と鎮魂と、そして後世へというふうなことに、復興計画そのものもなっているわけですので、国のほうの考えと、被災地、地元の思いが少し違うのではないかなというふうに思っているわけです。そのことも非常に気にしているわけです。そのこともきちんとしなければ、今後さらにいろんな計画を煮詰めていくときに、形としても違ってくるのではないかというふうな気がするわけですが、国との関係についてお尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市計画課長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（阿部勝君） 都市計画課長からお答えいたします。 先ほどのご答弁でもありましたが、この問題、ご指摘の市の計画もそうですし、公園のあり方について、この間ずっと国、県と議論を重ねてまいりましたが、ご指摘の追悼、鎮魂、そして将来への伝承、このことは本当にどの会議でも深く貫かれておりまして、それは過日中井先生がおっしゃったとおりでございますけれども、そこは公園の名称にはその部分ありませんが、しっかり位置づけられているというふうに考えているものでございます。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 基本計画案でも、この間の検討委員の中井先生のお話を伺っても、どのように追悼するのかということでは、空間あるいは丘とか広場、そういう景観という形になっているのではないかなというふうに思うのです。ですから、一本松は一本松で全国の方々が来て、希望、そしてまたいろんな思いも含めて見学されているのですが、片や国営の追悼という施設が空間あるいは広場ということだけになって、何をどう追悼すればいいのかというのがある意味では明確ではないというふうに思うのです。これは、後でというふうなことにはならない、中心中の中心ではないかというふうに思うわけですので、全国の方々あるいは地元の方々が折に触れ、どのように追悼するかという場合にその形が見えないのではないかというふうに思うのですが、そのことを再度答弁お願いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎都市計画課長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（阿部勝君） 都市計画課長からお答えいたします。 全国各地に様々な自然災害に関した公園がございますが、その災害の種類によって今ご指摘の追悼の形も、公園によって様々でございます。 この間、国、県とともに今回の公園整備に当たって全国の公園の視察もいたしましたが、例えば中越であれば実際に崩落した断層の部分に追悼の場を設けるとか、本当にそれは火山、それから地震等様々でございました。 今回の場合は、各被災県の沿岸に津波被害について１県に１か所ずつつくられる公園ということで、やはりその特性を勘案したものになっていると思います。計画では、震源地の方向である広田湾と、それから河口から８キロまで遡上したわけですが、この気仙川を結ぶ象徴的な軸線を空間の軸線とした全体の構成になっています。そして、地元の皆さんの祈る場合は、皆さん手を合わせたり黙祷するのも海に向かって手を合わせるというようなご意見なども踏まえて、そうした空間を構成するというようにまとめたものと理解しております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 軸の線は、実際には現場では見えないわけですので、やっぱり一本松に来て、そして歩きながら追悼施設、道の駅の裏側になると思うのですが、おいでになると思うのです。そのときにやっぱり日本人として、あるいは追悼する気持ちがあれば何かをあらわす、行動する、どうしても追悼ということからいえば、そういうことになってくると思うのです。だから、そのことを明確にしない中で基本計画の審査、審議、施設のいろんな内容を検討するといっても、肝心かなめの何をどう追悼するのかということがもうちょっとはっきりしないと、静ひつな広場空間と、静かで安らぎのある広場空間という何か抽象的なというか、見えないものでいいのかどうか。これは非常に現地、被災地としても、国に対して、県に対して強く求めながら、きちんと目に見える形にすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 静かで静ひつな空間を通って、そして最終的には防潮堤の天端のところに祈りの場所をつくるという計画ですから、基本的にそこを訪れた方はその静かな空間を通っていただいて、祈りの場に行っていただくということになるのだと思うのです。 その祈りの場がどんな形になるかというのは、まだこれからだと思います。手を合わせる対象を多分そこにつくるのではなくて、やはり津波ということで大きな被害が出た、犠牲者の方々に対する手を合わせる方向として、海に向かってということで、今回考えられているのは防潮堤の天端のところにつくろうということになっています。したがって、全体の公園のイメージとすれば、多分奇跡の一本松は奇跡の一本松という名称で、簡単に言えば案内看板が出るのだというふうに思うのです。ですから、その祈りの場というのが何という名前になるかわかりませんけれども、それは追悼、手を合わせに来ていただいた方々に対しては、こちらの方向に何々がありますと、そちらで手を合わせていただきたいということになるのだというふうに思いますので、その空間のところに何かをつくるというよりは、最終的にはまさにそこの軸線をたどっていけば祈りの場に出られるということなのだろうというふうに思うので、形はちょっとわかりづらいかもしれませんが、全体のイメージとすればそういうことなのだろうというふうに思います。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 祈りの場というふうなことで市長から答弁ありましたが、祈りの場についてもどういうシンボル的な、あるいはイメージとなるのかということも、ある意味ではより明確にしながら整備計画をつくっていく必要があると思うのですが、例えば追悼式典をやった場合に広場空間になるわけですね。そうしますと、祈りの場は全く別の場所と言っては語弊がありますけれども、非常に離れた場所にあるということになりますし、そういうことから見ても、もうちょっと追悼施設という空間広場をより明確な、本当に追悼できるものに形としてすべきではないかというふうに思うので、これは市の大震災検証報告書、ここになぜこれだけの方々が犠牲になったのかと、二度とこういうことを起こしてはならないということが検証報告書に載っているわけです。そのことがやっぱりここにきちんと伝わるような、そういう広場、あるいは祈りの場、あるいは追悼する形が見えるような形にすべきだということを思いますし、そのことをもっと国のほうに強く言う立場にあるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎都市整備局長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市整備局長。
◎都市整備局長（山田壮史君） 都市整備局長からお答えを申し上げます。 先ほどは、都市計画課長のほうから主たる軸線のお話も申し上げましたし、市長からもお話を申し上げたところです。祈りの形というのは、人それぞれ様々あるのかなと思いますし、１つには現在仮設ではありますけれども、追悼施設に慰霊碑というものがございますので、あれは公園内のどちらかには移されるものかなということもございます。今議員のお話についても、今後の基本設計の中できちんと国へ伝えながら議論をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 祈りにもいろんな形があるということですが、いずれ形はあるわけですから、それを陸前高田ならではの、被災地ならではの形にぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。 それから最後に、道の駅と、それから道の駅の脇にできる震災復興施設、この整備といいますか、つくるのはどこでつくるのかというか、陸前高田市としていろんな意見を、あるいは発想を持って設計、デザインに携わることができるのか、それとも国や県のほうになるのか、そのことの中身としても今後大事だと思いますので、つくり方についてお尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎都市計画課長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（阿部勝君） 都市計画課長からお答えをいたします。 現在国、県との調整では、
震災津波伝承施設につきましては国と県を中心に整備をするということにしておりますし、その軸の反対側にある
地域振興施設を市のほうでというふうなすみ分けをしているところでございます。
○議長（伊藤明彦君） 以上で11番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。 これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（伊藤明彦君） 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５１分 散 会...